（号外政府調達第　　号） 報 官 木曜日 平成　　年　　月　　日 ただし、 経常建設共同企業体にあっては、 １社の主任技術者又は監理技術者が上記の 施工経験を有していればよい。 複数の技術者を同時に申請する場合は、 申請する全ての者が上記の施工経験を有し ていること。 なお、当該経験が国土交通省が発注した 工事のうち入札説明書に示すものに係る経 験である場合にあっては、評定点合計が入 札説明書に示す点数未満であるものを除 く。また、異工種建設工事共同企業体とし ての経験は、協定書による分担工事におい ての経験のみ同種工事の経験として認め る。 ｝　監理技術者にあっては、監理技術者資格 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 であること。 ｃ　競争参加資格確認申請書（以下「申請書」 という。及び競争参加資格確認資料 ） （以下 「資 料」という。の提出期限の日から開札の時ま ） での期間に、局長から工事請負契約に係る指 名停止等の措置要領（昭和５９年３月２９日付け 建設省厚第９１号）に基づく指名停止を受けて いないこと。 ｄ　上記１に示した工事に係る設計業務等の受 託者又は当該受託者と資本若しくは人事面に おいて関連がある建設業者でないこと。 ｅ　入札に参加しようとする者の間に資本関係 又は人的関係がないこと（資本関係又は人的 関係がある者のすべてが共同企業体の代表者 以外の構成員である場合を除く。　詳細は入 ） （ 札説明書参照。。 ） Ｃ 　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を 支配する建設業者又はこれに準ずるものとし て、国土交通省発注工事等からの排除要請が あり、 当該状態が継続している者でないこと。 ３　総合評価に関する事項 ￥　落札方式 ｛　入札参加者は「価格」及び「技術提案」 、 「工事全般の施工計画」並びに 「施工体制」 をもって入札し、次の、の要件に該当 する者のうち、］ 「総合評価の方法」 によっ て得られた数値（以下「評価値」という。 ） の最も高い者を落札者とする。 入札価格が予定価格の制限の範囲内で あること。 ｜の「覆工コンクリートのひび割れ抑 制対策に係わる具体的な施工計画」の技術 評価値が、標準点を予定価格で除した 提案については、予定価格の制限の範囲内 数値「基準評価値」に対して下回らない （ ） の入札参加者のうち、提案内容に応じて、 こと。 それぞれ、優（３０点） 、良（１５点） 、可（３ ｛において、評価値の最も高い者が２人 点）及び不採用により評価を行い加算点を ｜ 以上あるときは、当該者にくじを引かせ落 与える。 札者を決定する。 ］ ｜の「工事全般の施工計画」について 総合評価の方法 ｛ は、予定価格の制限の範囲内の入札参加者 「標準点」を　１００　点とし、　施工体制評価 「 のうち、施工計画の内容に応じて、優（３０ 点」の最高点を３０点、及び「加算点」の最 点） 、良（１５点） 、可（０点）により評価を 高点を６０点とする。 ｜ 行い加算点を与える。なお、未提出である 「加算点」の算出方法は、予定価格の制 場合又は重要事項が記載されていないなど 限の範囲内での入札参加者のうち、 下記、 不適切である場合は欠格とする。 のそれぞれの評価項目毎に評価を行い加 「施工体制評価点」 算点を算出する。また、 ＾ ］｜、の評価基準の詳細は入札説明書 による。 は下記の評価項目を評価して算出する。 なお、施工体制評価点」の低い者に対して 「 ＿ ］｜「覆工コンクリートのひび割れ抑制 対策に係わる具体的な施工計画」 については、 は「加算点」を減ずる場合がある。 技術提案の項目として「覆工コンク 受注者の責により入札時の評価内容が実施さ リートのひび割れ抑制対策に係わる具体 れていないと判断された場合は、ペナルティ 的な施工計画」 として、工事成績評定を減ずることとし、未 施工体制（施工体制評価点） ｝ 工事全般の施工計画 実施の評価項目毎に５点を減ずる。 ‘ ］｜で求めた、工事全般の施工計画につ 価格と価格以外の要素がもたらす総合評 いては、履行状況から、受注者の責により入 価は、入札参加者の「標準点」　「加算点」 と、 札時の評価項目の内容が実施されていないと 及び「施工体制評価点」の合計を、当該入 判断された場合は、工事成績評定を減ずるこ 札者の入札価格で除して得た評価値をもっ て行う。 〜 ｜、、の評価項目について、共通 仕様書、 特記仕様書及び関係法令を遵守し、 ととし、５点を減ずる。 ４ 入札手続等 ￥ 一般的な施工機械により施工（詳細は入札 ２号館１７階 説明書参照。及び管理する方法を用いて作 ） 標準点（１００　点）を与え、さらに　｜　　の技 関東地方整備局総務部契約課工 事契約調整係 業を行う者で、入札説明書等に記載された 要求要件を実現できると認められる場合に 〒３３０‘９７２４　埼玉県さいたま市 担当部局 中央区新都心２‘１さいたま新都心合同庁舎 電話０４８‘６０１‘３１５１ｄ 内線 ２５２５ ］ 入札説明書の交付期間、場所及び方法 入 術提案及び｜の施工計画並びに｜の施 札説明書を電子入札システムにより交付す 工体制の内容に応じて、それぞれ加算点及 る。交付期間は平成２３年１０月２７日から平成２４ び施工体制評価点を算出し与える。 年１月２４日までの日曜日、土曜日、祝日及び なお、｜の技術提案を行わない者は、 年末年始（平成２３年１２月２９日から平成２４年１ ｜、の内容に応じて、それぞれ加算点 月３日）を除く毎日、９時００分から１７時００分 及び施工体制評価点を算出し与える。 まで。 ただし、やむを得ない事由により、上記交 付方法による入手ができない入札参加希望者 に対しては、記録媒体（ＣＤ‘Ｒ等）を￥に 持参又は郵送もしくは託送（書留郵便等、記 録が残るものに限る。　することにより電子 ） データを交付するので、上記￥にその旨連絡 すること。持参による場合は、￥に記録媒体 を持参すること。郵送等による場合は、￥に 記録媒体、返信用の封筒（切手を貼付） 、入 札参加希望者の連絡先が分かるものを同封す ること。受付期間は、平成２３年１０月２７日から 平成２４年１月２４日までの日曜日、土曜日、祝 日及び年末年始（平成２３年１２月２９日から平成 ２４年１月３日）を除く毎日、９時１５分から１８ 時００分までとする。 ＾　申請書及び資料の提出期間、場所及び方法 平成２３年１０月２７日から平成２３年１１月２２日ま での日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日、９ 時００分から１７時００分まで電子入札システムに より提出を行うこと。ただし、発注者の承諾 を得た場合は、平成２３年１０月２７日から平成２３ 年１１月２２日までの日曜日、土曜日及び祝日を 除く毎日、９時１５分から１８時００分までに上記 ４￥へ持参すること。 ＿　入札保証金の納付等に係る書類の提出期 間、場所及び方法　平成２３年１２月１５日から平 成２４年１月２４日まで　〒３３０‘９７２４　埼玉県さ いたま市中央区新都心２‘１さいたま新都心 合同庁舎２号館１７階　関東地方整備局総務部 契約課　電話０４８‘６０１‘３１５１ｄ　郵送（書留 郵便に限る。提出期間内必着。又は託送（書 ） 留郵便と同等のものに限る。提出期間内必 着。により提出すること。 ） ‘　入札及び開札の日時及び場所並びに入札書 の提出方法　入札書は、電子入札システムに より提出すること。ただし、発注者の承諾を 得た場合は紙により持参又は郵送もしくは託 送（書留郵便等、記録の残るものに限る。す ） ること。 ｛　電子入札システムによる入札の締め切り は、平成２４年１月２４日１２時００分。 ｜　持参による入札の受領期限は、平成２４年 １月２４日１２時００分　関東地方整備局総務部 契約課にて入札すること。