ｂ 事がある者に対して、現場代理人と監理技術 者の兼務を認めないこととする試行対象工事 体的な施工計画」を受け付けるとともに、工 「 本工事は、入札時にＶＥ提案として「覆工 コンクリートのひび割れ抑制対策に係わる具 である。なお、５．ｃで定める監理技術者と は別に配置する技術者とも兼務を認めない。 事全般の施工計画」を求め、価格と価格以外 （号外政府調達第　　号） の要素を総合的に評価して落札者を決定する Ｅ 本工事は、調査基準価格を下回った価格を 入札時ＶＥ（総合評価落札方式）の試行工事 もって契約する者に対して実施する工事完成 である。また、品質確保のための体制その他 後の工事コスト調査において、工事コスト調 の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を 査結果の内容と、低入札調査時の重点調査の 確実に実現できるかどうかについて審査し、 内容が著しく乖離した場合においては、施工 評価を行う施工体制確認型総合評価落札方式 体制台帳の確認やヒアリングの実施等を行 の試行工事である。また、本工事は、契約締 い、乖離理由を検討したうえで場合によって 結後に施工方法等の提案を受け付ける契約後 は工事成績評定を減ずる試行対象工事であ ＶＥ方式の試行工事である。 る。なお、 工事コスト調査の内訳については、 ｃ 本工事は資料提出、入札等を電子入札シス 工事コスト調査終了後関東地方整備局又は甲 テムで行う対象工事である。ただし、電子入 府河川国道事務所のホームページにより公表 する。 札システムによりがたいものは、発注者の承 諾を得て紙入札方式に代えるものとする。ま Ｆ 本工事は「施工プロセスを通じた検査の試 行について（平成２２年３月２９日付け大臣官房 総務部契約課に承諾願を提出するものとす 地方課長、技術調査課長）による「施工プロ 」 る。 セスを通じた検査」の試行対象工事である。 報 た、紙入札の承諾に関しては関東地方整備局 ｄ 本工事においては、工事施工中、品質検査 に関する法律（平成　１２　年法律第　１０４　号）に基 員による工事実施状況、出来形及び品質につ づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の いて確認を行うこととし、その結果を踏まえ 再資源化等の実施が義務付けられた工事であ て既済部分検査及び完成検査（完成技術検査 る。 を含む）を行うこととする。また、支払い条 木曜日 官 本工事は建設工事に係る資材の再資源化等 ｅ 件は「出来高部分払方式」を採用する。 本工事は、競争参加資格確認資料の作成に ただし、契約締結日により工期が　１８０　日以 である。なお、閲覧の対象者は本工事の入札 平成　　年　　月　　日 あたり設計業務成果を閲覧に供する試行工事 下となる工事は、本項の試行対象工事としな い。 参加希望者であり入札説明書を入手した者と する。　閲覧方法等の詳細は入札説明書によ （ る。 ） Ｃ Ｇ 本工事は、総価契約単価合意方式の対象工 事である。 本工事の完成時の工事成績評定の結果が６５ 本工事では、受発注者間の双務性の向上と 点未満であった場合、当該工事成績評定通知 ともに、契約変更等における協議の円滑化を 書の通知月から起算して１年間に行われる関 図るため、契約後、受発注者間の協議により 東地方整備局（港湾空港関係を除く。の発注 ） 総価契約の内訳として単価等を合意すること する工事の入札において、総合評価落札方式 とする。 の加算点等を減ずる試行対象工事である。た だし、事故減点は原則適用外とする。 Ｄ なお、本方式の実施にあたっては、総価契 「 約単価合意方式実施要領」及び「総価契約単 本工事は、調査基準価格を下回った価格を 価合意方式実施要領の解説」　関東地方整備 （ もって契約する場合においては、入札日から 局　ホ　ー　ム　ペ　ー　ジ　ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｋｔｒ．ｍｌｉｔ．ｇｏ．ｊｐ／ 過去２年以内に７０点未満の工事成績評定を通 ｇｉｊｙｕｔｕ／ｇｉｊｙｕｔｕ００００００４１．ｈｔｍｌ　）　に　基　づ　き　行 知された関東地方整備局が発注し完成した工 うものとする。 総価契約単価合意方式の実施にあたって は、単価等を個別に合意する方式（以下「単 価個別合意方式」 という。によることとする。 ） なお、協議開始から１４日以内に「単価個別合 意方式」による単価合意が成立しなかった場 合は、単価包括合意方式」にて行うものとす 「 る。 Ｈ 　本工事は、現場の問題発生に対して迅速な 対応を行う「ワンデーレスポンス」を実施す る工事である。 Ｉ 　本工事は、公共工事の品質確保及び円滑な 事業執行を目的として、発注者、設計者及び 施工者の三者が工事着手前等において一堂に 会して、事業目的及び設計思想・条件等の情 報の共有並びに施工上の課題並びに新たな技 術提案に対する意見交換等を行う「設計・施 工技術連絡会議」の設置対象工事である。 Ｊ 　本工事は、設計変更手続きの透明性と公正 性の向上及び迅速化を目的として、発注者と 施工者が一堂に会して、設計変更の妥当性の 審議及び設計変更等に伴う工事中止等の判断 等を行う場として開催する 「設計変更審査会」 の設置対象工事である。 Ｋ 　本工事は、総合評価落札方式における評価 の過程の透明性をより一層向上させるため、 技術提案の採否等の通知を実施する試行工事 である。詳細は入札説明書による。 ２　競争参加資格 ￥　予算決算及び会計令（昭和　２２　年勅令第　１６５ 号。以下「予決令」という。第７０条及び第７１ ） 条の規定に該当しない者であること。 ］　関東地方整備局（港湾空港関係を除く。に ） おける一般土木工事に係る一般競争参加資格 の認定を受けていること（会社更生法（平成 １４　年法律第　１５４　号）に基づき更生手続開始の 申立てがなされている者又は民事再生法（平 成　１１　年法律第　２２５　号）に基づき再生手続開始 の申立てがなされている者については、手続 開始の決定後、関東地方整備局長（以下「局 長」という。が別に定める手続に基づく一般 ） 競争参加資格の再認定を受けていること。。 ） ＾　関東地方整備局（港湾空港関係を除く。に ） おける一般土木工事に係る一般競争参加資格 の認定の際に客観的事項（共通事項）につい て算定した点数（経営事項評価点数）が、 １　２００　点以上であること（］　の再認定を受け ¶ た者にあっては、当該再認定の際に、経営事 項評価点数が１　２００点以上であること。。 ¶ ） ＿　会社更生法に基づき、更生手続開始の申立 てがなされている者又は民事再生法に基づき 再生手続開始の申立てがなされている者（］ の再認定を受けた者を除く。でないこと。 ） ‘　平成８年４月１日以降に、元請けとして完 成・引渡しが完了した下記の要件を満たす同 種工事の施工実績を有すること（共同企業体 の構成員としての実績は、出資比率が２０％以 上の場合のものに限る。。 ） ｛　ＮＡＴＭによる道路又は鉄道トンネルで あること。 ｜　トンネル内空断面積 （覆工後の内空面積） が　７０　　以上、かつ、掘削延長が　１　４００　ｍ以 ¶ 上のトンネルであること。 ただし、上記｛、　は同一工事であること。 ｜ 経常建設共同企業体にあっては、構成員の それぞれが上記の施工実績を有すること。 なお、当該実績が国土交通省が発注した工 事のうち入札説明書に示すものに係る実績で ある場合にあっては、評定点合計が入札説明 書に示す点数未満であるものを除く。また、 異工種建設工事共同企業体としての実績は、 協定書による分担工事の実績のみ同種工事の 実績として認める。 ａ　工事全般の施工計画が適正であること。 ｂ　次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 理技術者を当該工事に専任で配置できるこ と。 ｛　１級土木施工管理技士又はこれと同等以 上の資格を有する者であること。 ｜　１人の者が、平成８年４月１日以降に元 請けとして完成・引渡しが完了した下記に 掲げる工事の経験を有する者であること （共同企業体の構成員としての経験は、出 資比率が２０％以上の場合のものに限る。。 ） 　ＮＡＴＭによる道路又は鉄道トンネル であること。 　トンネル内空断面積（覆工後の内空面 積）が　７０　　以上、かつ掘削延長が　１　４００ ¶ ｍ以上のトンネルであること。 ただし、上記、は同一工事であるこ と。