行政サービス実施コスト計算書 (平成22年4月1日〜平成23年3月31日) (法人単位) 科 (単位:円) 目 金 業務費用 (号外第  号) ¥ 損益計算書上の費用 34 746 806 957 ¶¶¶ 業務費 一般管理費 116 561 398 ¶¶ 災害損失引当金繰入額 422 475 600 ¶¶ 6 947 189 ¶¶ その他臨時損失 ] 報 官 平成  年  月  日 水曜日 その他業務収入 財務収益 施設委託先清算金 その他臨時利益 35 292 791 144 ¶¶¶ (控除)自己収入等 販売用不動産売却高 〜 額 49 629 584 079 ¶¶¶ 143 447 379 ¶¶ 127 466 841 ¶¶ 8 219 673 216 ¶¶¶ 694 000 000  ¶¶ 58 814 171 515 ¶¶¶ 業務費用合計 損益外販売用不動産評価替差 額金 引当外退職給付増加見積額 機会費用 政府出資等の機会費用 行政サービス実施コスト 23 521 380 371 ¶¶¶ 4 156 073 250 ¶¶¶ 6 294 752 ¶¶ 1 470 456 598 ¶¶¶ 17 888 555 771 ¶¶¶ (控除)自己収入等は当機構の業務内容によるものです。 ¥ 年金福祉施設等の譲渡又は廃止を行うこと。 ] 年金福祉施設等の譲渡又は廃止を行うまでの間、年金福祉施設等の運営及び管理を行うこ と。 ^ 上記業務に附帯する業務を行うこと。 注 記 事 項 .重要な会計方針 当期より、 「 「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」独立行政法人会計基準 ( 研究会財政制度等審議会財政制度分科会法制・公会計部会平成22年10月25日改訂)及び「独立行政 「 法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」に関するQ&A」総務省行政管理局財務省主計 ( 局日本公認会計士協会平成22年11月最終改訂)を適用しております。 1.会計方針の変更 「 「独立行政法人会計基準の改訂について」平成22年3月30日独立行政法人会計基準研究会財政 ( 制度等審議会財政制度分科会法制・公会計部会)に基づき、 」 「 「独立行政法人会計基準」及び「独 立行政法人会計基準注解」平成22年3月30日改訂)「独立行政法人会計基準」 80の規定を除く) ( ( 」 第 の適用が、当期からであることから、当期より、資産除去債務に係る会計処理」を適用しており 「 ます。なお、これによる損益に与える影響は軽微です。 2.減価償却の会計処理方法 ¥ 有形固定資産 定額法を採用しております。 なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりです。取得日より当機構の解散予定日の前日(平 成24年9月30日)までの期間を耐用年数としております。 建物 7年以内 工具器具備品 7年以内 ] 無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間(5年以内)に 基づいております。 3.引当金の計上基準 ¥ 賞与引当金 役職員に対して支給する賞与に備えるため、当該事業年度末に負担すべき支給見込み額を計 上しております。 ] 災害損失引当金 平成23年3月11日に発生いたしました東日本大震災に伴う復旧費用等に備えるため、その見 積額を計上しております。 ^ 退職給付引当金 役職員の退職給付に備えるため、当該事業年度末における退職給付債務(期末退職金要支給 額)に基づき計上しております。 行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、国からの出向役職員 に係わるものであり、退職金要支給額の当期増加額に基づき計上しております。 _ 解体撤去引当金 借地上に存する当機構保有の建物について、賃貸借契約に基づき発生する解体費及び当該敷 地にかかる土壌汚染対策費を計上しています。 4.たな卸資産の評価基準及び評価方法 個別法による低価法によっております。 5.資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの ¥ 当該資産除去債務の概要 当法人においては、不動産賃借契約における賃借期間終了時の原状回復義務に関し、資産除 去債務を計上しております。 ] 当該資産除去債務の金額の算定方法 不動産の賃借については、使用見込期間は7年、割引率は1 395%を採用しております。 ^ 当期における当該資産除去債務の総額の増減 当期増加額〜 11 311 272円 ¶¶ 当期末残高 11 311 272円 ¶¶ 〜 当期より「資産除去債務に関する会計基準」を適用したことによる既存資産の帳簿価額に 含まれる除去費用を含んでおります。 6.行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法 政府出資等の機会費用の計算に使用した利率 10年利付国債の平成23年3月末利回りを参考に1 255%で計算しております。 7.消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。