本工事は、建設工事に係る資材の再資源 化等に関する法律(平成12年法律第104号) に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃 棄物の再資源化等の実施が義務付けられた (号外政府調達第  号) 工事である。 本工事は、技術資料作成に必要と思われ る当該工事の関連データを希望者にイン ターネットで提供を行う試行工事であり、 詳細は入札説明書による。 本工事は、仮設工について、申請書と併 せて歩掛見積の提出を求め、作成・決定し た歩掛を競争参加資格有りと通知した企業 に対して通知する工事であり、詳細は入札 説明書による。 c 本工事は、資料提出及び入札等を電子入札 システムで行う対象工事である。なお、電子 報 入札システムにより難い者は、発注者の承諾 を得て紙入札方式に代えることができる。 2 競争参加資格 ¥ 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 平成  年  月  日 火曜日 官 号)以下「予決令」という。第70条及び第71 ( ) 条の規定に該当しない者であること。 ] 中国地方整備局(港湾空港関係を除く。に ) おける平成23・24年度「鋼橋上部工事」に係 る一般競争参加資格の認定を受けていること (会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基 づき更生手続開始の申立てがなされている者 又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に 基づき再生手続開始の申立てがなされている 者については、手続開始の決定後、中国地方 整備局長が別に定める手続に基づく一般競争 参加資格の再認定を受けていること。。 ) ^ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て がなされている者又は民事再生法に基づき再 生手続開始の申立てがなされている者(上記 ]の再認定を受けた者を除く。でないこと。 ) _ 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を 支配する建設業者又はこれに準ずるものとし て、国土交通省発注工事等からの排除要請が あり、 当該状態が継続している者でないこと。 ‘ 平成8年度以降に元請けとして完成・引き 渡しが完了した次の同種工事の施工実績を有 すること。 又は下請企業表彰を受けた企業で、 下請企業表彰の対象となった工事が次の同種 工事の施工実績を有していること。 ・同種工事とは、下記の〜の要件を満た す製作及び架設の施工実績を有すること。  道路橋 (A活荷重以上又はTL−20以上) または鉄道橋(モノレール及び新交通は除 く。であること。 )  橋梁形式が鈑桁橋を除く鋼橋であるこ と。 ただし、鋼床版「鋼・コンクリート合成 ( 床版」又は「I形格子床版」を含む)鈑桁 橋は施工実績としてよい。  最大支間長が、30N以上であること。 ただし、 上記〜は同一工事であること。 共同企業体の構成員としての実績は出資比 率が20%以上であること。ただし、乙型JV (異工種JV)の同種工事の施工実績につい ては、出資比率に関わらず各構成員が施工を 行った分担工事の実績であること。 協業組合及び企業組合にあっては当該組合 施工の場合に限る。 経常建設共同企業体にあっては、全ての構 成員が同種工事の施工実績を有すること。 なお、当該実績が国土交通省が発注した工 事のうち入札説明書に示すものに係る実績で ある場合にあっては、工事成績評定通知書に 記載されている工事成績評定点が入札説明書 に示す点数未満のものを除く。 a 「桁(鋼材)の耐候性、耐食性の向上に関 する施工計画」が適正であること。 b 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 理技術者を当該工事に専任で配置できるこ と。 なお、工場製作と現地での架設作業に配置 する技術者は同一でなくてよい。 { 1級土木施工管理技士又はこれと同等以 上の資格を有する者であること。 | 現場での架設作業に配置する技術者は、 平成8年度以降に元請けとして完成・引き 渡しが完了した、上記‘の同種工事の経験 を有する者であること。又は、下請企業表 3 彰の対象となった工事において、監理技術 者又は主任技術者で従事していた者であ り、かつ下請企業表彰の対象となった工事 が上記‘の同種工事の現場(架設)施工実 績を有していること。 共同企業体の構成員としての実績は出資 比率が20%以上であること。ただし、乙型 JV(異工種JV)の同種工事の施工実績 については、出資比率に関わらず各構成員 が施工を行った分担工事の実績であるこ と。 協業組合及び企業組合にあっては当該組 合施工の場合に限る。 経常建設共同企業体にあっては、構成員 のうち1社の主任技術者又は監理技術者が 上記の工事経験を有していればよい。 なお、当該実績が国土交通省が発注した 工事のうち入札説明書に示すものに係る実 績である場合にあっては、工事成績評定点 が入札説明書に示す点数未満のものを除 く。 } 監理技術者にあっては、監理技術者資格 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 であること。 c 下記5^1) の競争参加資格確認申請書 (競 争参加資格確認のための添付資料を含む。以 下「申請書」という。の提出期限の日から開 ) 札の日までの期間に、中国地方整備局長から 工事請負契約に係る指名停止等の措置要領 (昭和59年3月29日付け建設省厚第91号)に 基づく指名停止を受けていないこと。 d 本工事に係る設計業務等の受託者(受託者 が設計共同体の場合は各構成員をいう。以下 同じ。、又は当該受託者と資本若しくは人事 ) 面において関連がある又は特別な提携関係等 がある建設業者でないこと。 e 入札に参加しようとする者の間に、資本関 係又は人的関係がないこと。資本関係又は人 ( 的関係がある者の全てが共同企業体の代表者 以外の構成員である場合を除く。。入札説明 ) ( 書参照) 総合評価に関する事項 ¥ 本工事の総合評価は以下のとおり実施す る。  一次審査における審査評価点の算出にお いては、下記 一次審査1)及び2)の 項目について、評価点を評価基準に従って 与え、審査評価点を算出する。 最大得点 ( 12 0点)  二次審査における加算点の算出において は、下記 二次審査1)及び2)の項目 について、 評価点を評価基準に従って与え、 加算点を算出する。最大得点60 0点) (  一次審査 以下の項目1)及び2)における審査評 価点の合計の上位10者までを選抜する。た だし、10者目の審査評価点が複数いる場合 は、その者全ての者を含む。 また、国内実績のない外国籍企業が国外 での施工実績により参加する場合、中国地 方整備局総合評価審査委員会において審査 の上、2‘の同種工事の施工実績として妥 当と判断された場合、選抜者に加える。 1)企業の施工実績(審査評価点) { 申請書に記載された同種工事が、鋼 連続非合成少数鈑桁橋の場合について 優位に評価する。なお、少数鈑桁橋と は床版支間長が4Nを超える橋梁とす る。1 0点/0 0点) ( | 国土交通省及び内閣府沖縄総合事務 局開発建設部(いずれも港湾空港関係 を除く。発注工事で過去2年間(平成 ) 21・22年度)に完成した当該工事種別 の工事における評定点の年度毎の平均 点の平均(実績が1年度の場合は、当 該年度の平均点) 、過去2年間に実績 が無い場合は、過去4年間(平成19、 20年度)にさかのぼり、完成した当該 工事種別の工事がある場合は直近年度 の当該工事における評定点の平均につ いて評価する。6 0点〜0 0点) ( 2)配置予定技術者の能力(審査評価点) { 申請書に記載された同種工事が、鋼 連続非合成少数鈑桁橋の場合について 優位に評価する。なお、少数鈑桁橋と は床版支間が4 N を超える橋梁とす る。1 0点/0 0点) (