平成  年  月  日 月曜日 官 報 (号外第  号) 10.消費税等の会計処理 .金融商品関係 消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税込方式によっております。 1.金融商品の状況に関する事項 11.財務諸表及び附属明細書の端数処理 当法人は、資金運用については短期的な預金及び国債等に限定しております。 財務諸表及び附属明細書は、千円未満端数切捨により作成しております。 資金運用にあたっては国立大学法人法第35条が準用する独立行政法人通則法第47条の規程に基 .重要な会計方針の変更 づき、公債のみを保有しており株式等は保有しておりません。 当事業年度より、国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」「国立大学法人会 「 ( 「 なお、固定資産の一部についてはリース取引を行っております。 計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」の改訂について」国立大学法人会計基準等検討会議 ( 2.金融商品の時価等に関する事項 平成23年1月14日)及び「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」に関する実 )「 期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、 次のとおりであります。 務指針」文部科学省、日本公認会計士協会 平成23年2月15日最終改訂)を適用しております。 ( (単位:千円) .貸借対照表関係 1.運営費交付金から充当されるべき賞与引当金の見積額は、280 703千円です。 ¶ 貸借対照表計上額 時価(*1) 差額(*1) (*1) 2.運営費交付金から充当されるべき退職給付の見積額は、3 312 080千円です。 ¶¶ .キャッシュ・フロー計算書関係 ¥ 現金及び預金 5 536 369 ¶¶ 5 536 369 ¶¶ ‘ 1.資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳 ] リース債務 (3 372 456) ¶¶ (3 425 739) ¶¶ 53 282 ¶ 5 536 369千円 ¶¶ 現金及び預金 ^ 未払金 (3 360 100) ¶¶ (3 360 100) ¶¶ ‘ 定期預金 ¶ ¶ 千円 3 000 000 資金期末残高 2 536 369千円 ¶¶ (*1) 負債に計上されているものについては、 )で示しております。 ( 2.重要な非資金取引 (注1) 金融商品の時価の算定方法 寄附受けによる資産の増加 330 392千円 ¶ ¥ 現金及び預金 ファイナンス・リースによる資産の増加 312 504千円 ¶ 現金及び預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿 .国立大学法人等業務実施コスト計算書関係 価額によっております。 (重要な会計方針の変更) ] リース債務 特定償却資産の除却損については、従来「損益外固定資産除去相当額」に計上しておりました 一定の期間毎に区分したリース債務の元利金の合計額を、リスクフリーレートに近い財政融 が、当事業年度より「損益外除売却差額相当額」の区分に計上しております。これによる国立大 学法人等業務実施コストに与える影響はありません。 資資金の借入れにかかる利率で割り引いて算定する方法により、時価を算定しております。 ×.固定資産の減損に係る注記事項 ^ 未払金 1.減損を認識した固定資産 未払金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に (単位:千円) よっております。 用 途 敷地 研修施設 .賃貸等不動産関係 当法人の所有する賃貸等不動産には金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。 種 類 土地 建物 .資産除去債務関係 場 所 山梨県南都留郡富士河口湖町 山梨県南都留郡富士河口湖町 重要性が乏しいため、記載を省略しております。 (重要な会計方針の変更) 帳簿価額 21 600 ¶ 534 当事業年度より、国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」国立大学法人会計 「 ( 減損の認識に至った経緯 使用しないという決定を行った 使用しないという決定を行った 基準等検討会議 平成23年1月14日改訂)及び「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計 「 ため ため 基準注解」に関する実務指針」文部科学省、日本公認会計士協会 平成23年2月15日最終改訂)に ( 減損額のうち損益計算書に ‘ ‘ 基づき、資産除去債務にかかる会計処理を適用しております。 計上した金額 .重要な債務負担行為 該当事項はありません。 減損額のうち損益計算書に 3 000 ¶ 534 計上していない金額 .重要な後発事象 該当事項はありません。 回収可能サービス価額 正味売却価額 使用価値相当額 .東日本大震災関係 回収可能サービス価額を使 ‘ 売却の予定がないため 当事業年度において予定されていた業務で、東日本大震災の影響により実施できなかった業務の 用価値相当額とした理由 うち翌事業年度以降に実施すると個別に特定された業務にかかる運営費交付金債務152 775千円に ¶ 算定方法の概要 鑑定評価額により算出した 合理的な算定ができないため、 ついては、天変地変等による業務の中断に該当するため、当事業年度において収益化せず翌事業年 備忘価額とした 度へ繰り越しております。