平成  年  月  日 月曜日 官 報 (号外第  号) .固定資産の減損関係 1.減損の兆候が認められた固定資産(減損を認識した場合を除く。に関する事項 ) ^ 長期借入金 長期借入金については、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額をリ スク・フリーに近い財政融資資金の借入金に係る利率で割り引いて現在価値を算定していま 固定資産 固定資産 帳簿価額 認められた 複数の固定資産 減損を認識 す。 用途 場所 の名称 の種類 (千円) 減損の兆候 を一体として判 しない理由 の概要 定した理由 .賃貸等不動産関係 当機構は、賃貸等不動産を保有しておりますが、賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、 竹園3丁 建物 他 職員宿舎 つくば市 26 091 (※1) ¶ (※2) (※3) 注記を省略しております。 目宿舎 .資産除去債務関係 (※1) 入居率が低下した状態が続いている。 1.放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律関係 (※2) 建物、構築物等が一体として機能し、職員宿舎としてのサービスを提供しているため。 茨城県つくば市に所在するつくばキャンパス及び東海村に所在する東海キャンパスは、大型粒 (※3) 利用計画等により将来の使用の見込みが客観的に存在し、当該固定資産がその使用目的に 子加速器(放射線発生装置)を保有する事業所であり、除去する場合には放射性同位元素等によ 従った機能を現に有しているため。 る放射線障害の防止に関する法律(昭和32年6月10日法律第167号)その他関係法令等により、 .金融商品関係 放射性廃棄物として処理処分することが義務付けられている有形固定資産を有しておりますが、 1.金融商品の状況に関する事項 現時点では、関連施設を除去する計画等は存在しないことから、将来撤去の可能性が著しく低い 本機構は、資金運用については安全かつ有利な商品に限定した短期運用を原則とし、機構の運 ため、資産除去債務を計上しておりません。 営に要する資金は、運営費交付金収入、寄附金収入、受託研究等収入及びその他自己収入によっ 2.大強度陽子加速器施設用地に係る借地契約関係 て調達しています。 東海キャンパスにおける大強度陽子加速器(J‘PARC)施設用地については、土地の所有 資金運用にあたっては国立大学法人法第35条が準用する独立行政法人法第47条の規定に基づ 者である独立行政法人日本原子力研究開発機構(JAEA)東海研究センターとの間で土地使用 き、預金、国債、地方債及び政府保証債等のみに限定しており株式等は保有しておりません。 貸借契約を締結しており、原則、貸借期間の満了時に原状回復する義務を有しておりますが、当 なお、機構用地(つくばキャンパス)購入資金である長期借入金については、文部科学大臣の 該借地で進めているJ‘PARC事業はJAEAと共同して長期的に継続するプロジェクトであ 事前承認に基づいて銀行等金融機関からの借入れを実施しています。 り、現時点では返還予定等は存在せず、かつ承諾があった時は現状返還もあり得る契約となって 2.金融商品の時価等に関する事項 いることから、将来撤去の可能性が著しく低いため、資産除去債務を計上しておりません。 期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、 次のとおりであります。 .重要な後発事象 (単位:千円) 該当事項はありません。 .その他国立大学法人等の状況を適切に開示するために必要な会計情報 貸借対照表計上額 時価(*1) 差額(*1) (*1) 東日本大震災関係 平成23年3月11日に発生した東日本大震災により、茨城県つくば市に所在するつくばキャンパ ¥有価証券 ス及び職員宿舎地区(吾妻) 、並びに東海村に所在する東海キャンパスにおける広範囲の建物、 満期保有目的の債券 2 499 825 ¶¶ 2 499 825 ¶¶ 0 設備、実験機器等(以下「施設等」という。において破損、崩落等の相当な被害を受けました。 ) ]現金及び預金 5 865 126 ¶¶ 5 865 126 ¶¶ 0 これにより、加速器施設の稼働停止等が生じており、これらの施設を使った共同利用実験に一時 ^長期借入金 (23 499 622) ¶¶ (25 221 756) ¶¶ ( 1 722 133) ¶ ¶ 中断等の影響がでておりますが、現在、早期の復旧を目指し、被害を受けた設備、実験機器等の _一年以内返済予定長期借入金 (2 611 069) ¶¶ (2 611 069) ¶¶ (0) 通電、通水試験等による被害状況の詳細調査並びに施設等全般の点検、補修等に取り組んでおり ‘未払金 (5 278 988) ¶¶ (5 278 988) ¶¶ (0) ます。 (*1) 負債に計上されているものについては、 )で示しております。 ( なお、東日本大震災に係る被害額については、決算日までに実施した応急的な復旧費用相当額 (注1) 金融商品の時価の算定方法 を損益計算書に災害損失として計上しておりますが、平成23年度から本格的な復旧作業を実施し ¥ 有価証券、] 現金及び預金、_ 一年以内返済予定長期借入金及び‘ 未払金 継続中であることから、 現時点では復旧費用を含めた被害総額の合理的な見積は困難であります。 これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳 そのため、平成23年4月以降に発生した復旧費用等相当額については次年度以降の財務諸表に表 簿価額によっております。 示することとします。 附 属 明 細 書 ¥ 固定資産の取得及び処分、減価償却費「第84特定の償却資産の減価に係る会計処理」及び「第89資産除去債務に係る特定の除去費用等の会計処理」による損益外減価償却相当額も含む。並びに減損損 ( ) 失の明細 (単位:千円) 減価償却累計額 資 産 の 種 類 期首残高 当期増加額 当期減少額 減損損失累計額 当期損益内 当期償却額 有形固定資産 (特 定 償 却 資 産) 差引当期末 残高 物 建 構 当期損益外 期末残高 築 45 348 558 ¶¶ 63 105 ¶ 3 45 411 660 ¶¶ 17 283 937 ¶¶ 2 061 247 ¶¶ 792 041 ¶ ‘ ‘ 27 335 680 ¶¶ 物 29 588 584 ¶¶ ‘ 1 316 ¶ 29 587 268 ¶¶ 3 872 777 ¶¶ 599 197 ¶ 2 275 370 ¶¶ ‘ ‘ 23 439 120 ¶¶ 摘 要