G G G G G G G (号外第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 6.外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準 注 記 事 項 .重要な会計方針 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処 当事業年度より「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」国立大学法人会計 ( 理しております。 基準等検討会議 平成23年1月14日)及び「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準 7.国立大学法人等業務実施コスト計算書における機会費用の計上方法 注解」に関する実務指針」文部科学省、日本公認会計士協会 平成23年2月15日最終改訂)を適用 ( ¥ 国等の財産の無償又は減額された使用料による賃借取引の機会費用の計上方法 しております。 近隣の地代や賃借料を参考に計算しております。 1.運営費交付金収益の計上基準 なお、工具器具備品については、減価償却費相当額を計上しております。 原則として、期間進行基準を採用しております。 ] 政府出資等の機会費用の計算に使用した利率 なお、プロジェクト研究の一部及び土地建物借料等については業務達成基準を、また退職一時 新発10年国債の決算日における利回りを参考に1 255%で計算しております。 金については費用進行基準を採用しております。 8.リース取引の会計処理 (重要な会計方針の変更) リース料総額が3百万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る 当事業年度より、運営費交付金債務の収益化について」平成22年3月30日付け21文科高第751 「 ( 方法に準じた会計処理によっております。 号文部科学省研究振興局長通知)により土地建物借料等については、費用進行基準から業務達成 基準に変更しております。これによる損益への影響はありません。 また、リース期間の中途において契約を解除することができないオペレーティング・リース取 2.減価償却の会計処理方法 引の未経過リース料は以下のとおりです。 ¥ 有形固定資産 ¥ 貸借対照表日後一年以内のリース期間に係る未経過リース料 9 952千円 ¶ 定額法を採用しております。 ] 貸借対照表日後一年を超えるリース期間に係る未経過リース料 20 776千円 ¶ 耐用年数については、法人税法上の耐用年数を基準としておりますが、受託研究等収入によ 9.消費税等の会計処理 り購入した償却資産については、当該受託研究期間を耐用年数として採用しております。主な 消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税込方式によっております。 資産の耐用年数は、以下のとおりであります。 10.財務諸表及び附属明細書(利益の処分に関する書類(案)を除く)の端数処理 建物 3〜50年 財務諸表及び附属明細書(利益の処分に関する書類(案)を除く)は、千円未満切捨により作 構築物 10〜60年 成しております。 工具器具備品 1〜20年 .重要な会計方針の変更 車両運搬具 4〜6年 当事業年度より「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」国立大学法人会計 ( また、特定の償却資産(国立大学法人会計基準第84)の減価償却相当額については、損益外 減価償却累計額として資本剰余金から控除して表示しております。 基準等検討会議 平成23年1月14日改訂)及び「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計 「 ] 無形固定資産 基準注解」に関する実務指針」文部科学省、日本公認会計士協会 平成23年2月15日最終改訂)を ( 定額法を採用しております。 適用しております。これにより、資産除去債務に係る会計処理を適用した結果、当事業年度の損益 なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間(5年)に基づ への影響はありませんが、資本剰余金が282 797千円減少しております。 ¶ いております。 .貸借対照表関係 3.賞与引当金及び見積額の計上基準 1.運営費交付金から充当されるべき退職給付の見積額は、7 027 330千円であります。 ¶¶ 賞与については、運営費交付金により財源措置がなされるため、賞与引当金は計上しておりま 2.当期の運営費交付金により財源措置が手当されない引当外賞与見積額は、533 338千円であり ¶ せん。 ます。 なお、国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外賞与増加見積額は、当事業年度末 .損益計算書関係 の引当外賞与見積額から前事業年度末の同見積額を控除した額を計上しております。 1.固定資産除却損の科目別の内訳 4.退職給付に係る引当金及び見積額の計上方法 建物 4 279千円 ¶ 退職一時金については、運営費交付金により財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金 工具器具備品 69 208千円 ¶ は計上しておりません。 なお、国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、期末自己 図書 559千円 都合要支給額に基づき計算された退職一時金の当期増加額を計上しております。 特許権仮勘定 1 142千円 ¶ 5.たな卸資産の評価基準及び評価方法 合計 75 188千円 ¶ ¥ 評価基準 2.ファイナンス・リース取引について、当該取引に係る収益化額と、当該取引により計上された 低価法を採用しております。 固定資産の減価償却費及び支払利息額との間に差が生じており、当該差額が当事業年度の損益に ] 評価方法 重要な影響を与えております。当該ファイナンス・リース取引が損益に与える影響額は、12 034 ¶ 移動平均法を採用しております。 ただし、重要性がないものについては、最終仕入原価法により行っております。 千円であり、当該影響額を除いた当期総利益は、230 188千円であります。 ¶