資金に係る換算差額 資金減少額 × 資金期首残高 (号外第  号) 資金期末残高 雑益  223 152 455 ¶¶  248 701 674 ¶¶ 資産見返寄附金戻入  248 452 073 ¶¶ 2 701 679 402 ¶¶¶ EEEEEEE 2 452 977 728 ¶¶¶ 臨時利益 62 500 ¶ EEEEEEE ‘ 注 .資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳 損益外減価償却相当額 2.ファイナンス・リースによる資産の取得 利益の処分に関する書類(案) 引当外賞与増加見積額 引当外退職給付増加見積額 265 179 272 ¶¶ 816 838 909 ¶¶ 1.寄附の受入による資産の取得 × 機会費用 国又は地方公共団体の無償又は減 額された使用料による貸借取引の 機会費用 (単位:円) 政府出資の機会費用 128 741 042 ¶¶ 当期未処分利益 128 741 042 ¶¶ 当期総利益 利益処分額 0 報 積立金 国立大学法人法第35条において準用する独立行政法 人通則法第44条第3項により文部科学大臣の承認を 受けようとする額 128 741 042 ¶¶ EEEEEEE 国立大学法人等業務実施コスト計算書 (平成22年4月1日〜平成23年3月31日) 月曜日 官 研究教育の質の向上及び組織運営改善積立金 業務費用 ¥ 平成  年  月  日 128 741 042 ¶¶ EEEEEEE (単位:円) 損益計算上の費用 8 452 386 288 ¶¶¶ 業務費 一般管理費 139 512 598 ¶¶ 臨時損失 ] 258 974 775 ¶¶ 財務費用 8 135 148 ¶¶ EEEEEEE (控除)自己収入等 授業料収益  532 979 950 ¶¶ 入学料収益  118 129 800 ¶¶ 検定料収益 受託研究等収益 1 012 939 717 ¶¶¶ 受託事業等収益 寄附金収益  241 683 298 ¶¶ 財務収益 37 296 200 ¶¶ 38 031 750 ¶¶ 2 229 902 ¶¶ 8 859 008 809 ¶¶¶ 907 020 500 ¶¶ 損益外除売却差額相当額 2 452 977 728 ¶¶¶ 現金及び預金 .重要な非資金取引 6 404 051 164 ¶¶¶ 業務費用合計 記 2 454 957 645 ¶¶¶ EEEEEEE 国立大学法人等業務実施コスト 873 670 ¶ 11 046 453 ¶¶ 14 135 873 ¶¶ 142 167 532 ¶¶ 208 940 335 ¶¶ EEEEEEE 351 107 867 ¶¶ 7 666 142 621 ¶¶¶ 注 記 事 項 .重要な会計方針 当事業年度より、国立大学法人会計基準「 「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基 準注解」報告書の改訂について」国立大学法人会計基準等検討会議 平成23年1月14日)及び「国 ( 「 立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」に関する実務指針」文部科学省、日本公 ( 認会計士協会 平成23年2月15日最終改訂)を適用して財務諸表を作成しております。 1.運営費交付金収益及び授業料収益の計上基準 期間進行基準を採用しております。 ただし、特殊要因運営費交付金及び特別運営費交付金に充当される運営費交付金の一部につい ては、業務達成基準あるいは費用進行基準を採用しております。 また、上記以外においても学内で定めるプロジェクトの一部について、業務達成基準を採用し ております。 2.減価償却の会計処理方法 ¥ 有形固定資産 定額法を採用しております。 耐用年数については、法人税法上の耐用年数を基準としており、主な資産の耐用年数は以下 のとおりです。 建物及び附属設備 6〜50年 構築物 3〜60年 機械及び装置 7〜17年 工具、器具及び備品 2〜21年 車両運搬具 6〜7年 また、特定の償却資産(国立大学法人会計基準第84)の減価償却相当額については、損益外 減価償却累計額として資本剰余金から控除して表示しております。 ] 無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間(5年)に基づ いております。 ^ 受託研究収入により購入した償却資産については当該受託研究期間を耐用年数としておりま す。