助 金 等 3 180 067 570 ¶¶¶ ‘ ‘ 無 償 譲 与 107 401 782 ¶¶ ‘ 2 974 602 ¶¶ 運営費交付金 590 180 ¶ ‘ ‘ 授 料 798 010 ¶ 383 250 ¶ ‘ 1 181 260 増加理由:美術品及び収蔵品の取得 ¶¶ 等 1 200 005 ¶¶ ‘ ‘ 1 200 005 ¶¶ 金 980 922 863 ¶¶ ‘ ‘ 980 922 863 ¶¶ 前中期目標期間繰越積 立金 ‘ 764 255 374 ¶¶ ‘ 764 255 374 増加理由:償却資産の取得 ¶¶ 損益外除売却差額相当 額 ‘ ‘ 781 166  ¶ 承継診療報酬債権 1 329 395 614 ¶¶¶ ‘ ‘ 11 353 075 ¶¶ ‘ ‘ 計 7 016 626 723 ¶¶¶ 855 489 056 ¶¶ (51 101 701) ¶¶ 3 755 768 ¶¶ 損益外減価償却累計額 5 557 739 351 ¶¶¶ 686 643 371 ¶¶ 769 150 ¶ 損益外減損損失累計額 1 421 395 ¶¶ ‘ ‘ 1 421 395 ¶¶ 損益外利息費用累計額 (号外第  号) 補 ‘ 15 237 677 ¶¶ ‘ 15 237 677 ¶¶ 1 457 465 977 ¶¶¶ 153 608 008 ¶¶ 2 986 618 ¶¶ 1 608 087 367 ¶¶¶ 寄 目 業 付 的 金 積 立 官 報 政府出資金等 平成  年  月  日 月曜日 差 引 計 F  積立金等の明細及び目的積立金の取崩しの明細 F ‘1 積立金の明細 (単位:円) 区 分 期首残高 当期増加額 当期減少額 準用通則法第44条 第1項積立金 6 382 177 779 ¶¶¶ 1 569 325 178 ¶¶¶ 7 951 502 957 ¶¶¶ ‘ ※1 準用通則法第44条 第3項積立金 540 403 500 ¶¶ ‘ 540 403 500 ¶¶ ‘ ※2 前中期目標期間繰 越積立金 ‘ 7 233 650 247 ¶¶¶ 808 066 357 ¶¶ 6 425 583 890 ¶¶¶ ※3 6 922 581 279 ¶¶¶ 8 802 975 425 ¶¶¶ 9 299 972 814 ¶¶¶ 6 425 583 890 ¶¶¶ 計 期末残高 摘 要 〜 前中期目標期間最終年度の積立金の期末残高は6 382 177 779円であり、これに前中期目標期間 ¶¶¶ の最終年度の未処分利益1 028 921 678円及び目的積立金の使用残額540 403 500円を加えると、積 ¶¶¶ ¶¶ 立金は7 951 502 957円となります。 ¶¶¶ この積立金7 951 502 957円のうち、今中期目標期間の業務の財源及び固定資産の見合い等とし ¶¶¶ て繰越の承認を受けた額は7 233 650 247円であり、差し引き717 852 710円については国庫に納付 ¶¶¶ ¶¶ しております。 3 180 067 570 ¶¶¶ 104 427 180 減少理由:美術品及び収蔵品の除却 ¶¶ 590 180 ¶ 781 166 減少理由:特定償却資産の除却 ¶ 1 329 395 614 ¶¶¶ 11 353 075 減少理由:特定償却資産の除却 ¶¶ 7 868 360 011 ¶¶¶ 6 243 613 572 減少理由:特定償却資産の除却 ¶¶¶ ※1 当期増加額は前事業年度に発生した未処分利益(1 028 921 678円)及び準用通則法第44条第 ¶¶¶ 3項積立金(540 403 500円)からの振替によるものであります。 ¶¶ また、当期減少額は国庫納付(717 852 710円)及び法第32条第1項積立金 7 233 650 247円) ¶¶ (¶ ¶ ¶ への振替によるものであります。 ※2 当期減少額は準用通則法第44条第1項積立金(540 403 500円)への振替によるものでありま ¶¶ す。 ※3 当期増加額は繰越承認に伴う準用通則法第44条第1項積立金(7 233 650 247円)からの振替 ¶¶¶ によるものであります。 また、当期減少額は当該積立金の使途に沿った資産の購入及び費用見合いの取崩によるもの であります。 F ‘2 目的積立金の取崩しの明細 (単位:円) 区 前中期目標期間繰越 積立金取崩額 分 金 額 駐車場整備工事 1 443 230 ¶¶ 顕 4 389 000 ¶¶ 微 鏡 一 式 摘 要