×.資産除去債務 2.金融商品の時価等に関する事項 1.アスベスト(石綿障害予防規則等) 期末日における貸借対照表計上額、 時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 当法人の有する建物にアスベストが含まれており、法令の規制により建物を解体撤去する際に (単位:円) 発生が見込まれる追加費用を資産除去債務に計上しております。 貸借対照表計上額 (号外第  号) 資産除去債務の見積もりにあたり、使用見込期間は各建物の当事業年度期首時点での残存耐用 年数を採用しております。また、割引率については、 当事業年度末時点の国債のレートを採用し、 5 066 681 054 ¶¶¶ ‘ 2 640 374 048 ¶¶¶ 2 640 374 048 ¶¶¶ ‘ 現金及び預金 5 066 681 054 ¶¶¶ 未収附属病院収入 2 675 620 031 ¶¶¶ 徴収不能引当金(*2) −35 245 983 ¶¶ 当法人は国と国有林野有償貸付契約書を結び、借地上に建物を有しており、契約解除の際には 原状回復に係る債務を有しております。しかしながら、所定の期限までに契約解除の意思表示を そのため、当該債務に見合う資産除去債務は計上しておりません。 .重要な債務負担行為 _ 国立大学財務・経営センター 債務負担金 (3 614 111 502) ¶¶¶ (3 937 189 558) ¶¶¶ (323 078 056) ¶¶ ‘ 長期借入金 (3 788 863 000) ¶¶¶ (3 831 217 680) ¶¶¶ (42 354 680) ¶¶ a とから、契約の継続期間を合理的に見積もることはできません。 報 −187 192 ¶ ] 2.原状回復義務 究の中核的拠点として全国共同利用施設とされており、当法人として今後移転する計画はないこ 未払金 (3 747 385 400) ¶¶¶ (3 747 385 400) ¶¶¶ ‘ (*1)負債に計上されているものは、 ( (単位:円) 件 名 契約金額 うち翌期以降支払額 (*2)未収附属病院収入に個別に計上している徴収不能引当金を控除しております。 有価証券 月曜日 690 631 200 ¶¶ 64 785 000 ¶¶ 64 785 000 ¶¶ 外44品目 210 079 344 ¶¶ 医学部附属病院患者給食業務請負 55 251 000 ¶¶ これらの時価について、取引金融機関から提示された価格によっております。 ] 55 251 000 ¶¶ 現金及び預金、並びに^ 210 079 344 ¶¶ 平成  年  月  日 690 631 200 ¶¶ 人全血液 75 600 000 ¶¶ これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に る回収見込額等により、時価を算定しております。 75 600 000 ¶¶ ScienceDirectの利用 72 333 381 ¶¶ 72 333 381 ¶¶ .金融商品関係 1.金融商品の状況に関する事項 当法人は、資金運用については預金、国債、地方債及び政府保証債等に限定し、資金調達につ いては国立大学財務・経営センターからの借入れに限定しております。 資金運用にあたっては国立大学法人法第35条が準用する独立行政法人法第47条の規程に基づ き、公債を保有しており、株式等は保有しておりません。また、未収附属病院収入は、債権管理 細則に沿ってリスク管理を行っております。国立大学財務・経営センター債務負担金及び長期借 入金の使途は附属病院の整備資金であり、文部科学大臣の事前承認に基づいて借入れを実施して おります。 未収附属病院収入 よっております。なお、未収附属病院収入のうち貸倒懸念債権については、担保又は保証によ _ 医学部附属病院等清掃業務 )で示しております。 (注1)金融商品の時価の算定方法 ¥ キャンパス情報システム 昇降機設備保全業務 額 301 979 000 ¶¶ ^ 務の調整額2 397 415円の合計119 557 089円であります。 ¶¶ ¶¶ 差 302 166 192 ¶¶ 満期保有目的の債券 当事業年度において資産除去債務に計上した金額は、117 159 674円であります。 ¶¶ 当事業年度末における資産除去債務残高は上記金額117 159 674円と時の経過による資産除去債 ¶¶ 価 有価証券 残存耐用年数に応じた補間レートを算定して割引計算しております。 しない限り、更に3年間更新する旨の規定があること及び西表実験施設は亜熱帯地域の教育・研 官 ¥ 時 国立大学財務・経営センター債務負担金及び‘ 長期借入金 国立大学財務・経営センター債務負担金及び長期借入金の時価については、元利金の合計額 を同様の新規借入を行なった場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっておりま す。 a 未払金 短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお ります。 .賃貸等不動産関係 当法人は、沖縄県内において、賃貸等不動産を保有しておりますが、賃貸等不動産の総額に重要 性が乏しいため、注記を省略しております。 .重要な後発事象 該当事項はありません。