平成  年  月  日 G G G G G G G 月曜日 官 報 G G G G G G G (号外第  号) .貸借対照表関係 徴収不能引当金 利益剰余金のうち、法人移行時における固有の会計処理等に起因するもの 債権の徴収不能による損失に備えるため、一般債権については徴収不能実績率により、徴収 { 国からの承継時において、附属病院の建物、構築物等の時価評価等により、借入金見合いの 不能懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、徴収不能見込額を計上して 資産の額が、当該借入金に係る債務負担額を下回っていたこと等によるもの おります。 (単位:円) ^ 賞与引当金 附属病院に関する借入金の元金償還額の累計 8 518 554 393 ¶¶¶ 運営費交付金以外の財源により雇用される教職員に対して、支給する賞与の支出に充てるた 当該借入金により取得した資産の減価償却費の累計 3 719 778 558 ¶¶¶ め、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。 利益剰余金に与える影響額(差引き) 4 798 775 835 ¶¶¶ なお、運営費交付金を財源に雇用される教職員については、国立大学法人琉球大学運営費交 「 | 国立大学法人等が獲得した附属病院収益と診療機器等に係る減価償却費見合いの資産見返物 付金取扱要領」にて、賞与を支払う年度において受領した運営費交付金により支払うものと定 品受贈額戻入が二重になっていることによるもの めているため、賞与に係る引当金は計上しておりません。 法人移行時に国から承継した資産見返物品受贈額のうち、対応する資産の減価償却費が診療 また、国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外賞与増加見積額は、当事業年度 経費等に分類されるものに関する資産見返物品受贈額戻入額の累計 1 058 821 995 ¶¶¶ 末の引当外賞与見積額から前事業年度末の同見積額を控除した額を計上しております。 } 国からの承継時において、附属病院の財産的基礎と考えられる未収附属病院収入のうち、国 _ その他引当金 からの出資なく譲与としたことによるもの 148 389 951 ¶¶ 法令、中期計画等に照らして客観的に財源が措置されていることが明らかでないPCB廃棄 〜 国からの承継時において、 附属病院の財産的基礎と考えられる医薬品及び診療材料について、 物処理費の見積額を計上しております。 国からの出資でなく譲与としたことによるもの 257 930 132 ¶¶ 4.有価証券の評価基準及び評価方法 6 263 917 913 ¶¶¶ 満期保有目的債券につきまして、償却原価法(定額法)を採用しております。 .損益計算書関係 5.たな卸資産の評価基準及び評価方法 当期総利益のうち、法人移行時における固有の会計処理等に起因するもの 評価基準:低価法 { 国からの承継時において、附属病院の建物、構築物等の時価評価等により、借入金見合いの 評価方法:移動平均法 資産の額が、当該借入金に係る債務負担額を下回っていたこと等によるもの ただし、医薬品及び診療材料については、当分の間、評価方法は最終仕入原価法によります。 (単位:円) 6.外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準 附属病院に関する借入金の元金償還額 763 294 492 ¶¶ 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処 当該借入金により取得した資産の減価償却費 734 321 459 ¶¶ 理しております。 当期総利益に与える影響額(差引き) 28 973 033 ¶¶ | 国立大学法人等が獲得した附属病院収益と診療機器等に係る減価償却費見合いの資産見返物 7.国立大学法人等業務実施コスト計算書における機会費用の計上方法 品受贈額戻入が二重になっていることによるもの ¥ 国等の財産の無償又は減額された使用料による賃借取引の機会費用の計算方法 法人移行時に国から承継した資産見返物品受贈額のうち、対応する資産の減価償却費が診療 沖縄県の条例等に定められた金額及び近隣の賃貸借料を参考に算出しております。 経費等に分類されるものに関する資産見返物品受贈額戻入額 18 010 951 ¶¶ ] 政府出資等の機会費用の計算に使用した利率 46 983 984 ¶¶ 新発10年国債の決算日における利回りにより計算しております。 .減損に関する注記事項 ^ 無利子又は通常よりも有利な条件による融資取引の機会費用の機会費用の計算方法 1.減損を認識した固定資産 当該融資の当事業年度における平均残高に通常の調達利率と実際の融資利率との差の利率を 該当事項はありません。 乗じて計算しております。 2.減損の兆候が認められた固定資産 8.リース取引の会計処理 リース料総額が300万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る 用 途 電話加入権 方法に準じた会計処理によっております。 種 類 電話加入権 9.消費税等の会計処理 場 所 沖縄県西原町 消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税込方式によります。 .会計方針の変更 帳簿価格 2 432 000円 ¶¶ (資産除去債務に係る会計処理) 減損の兆候の概要 市場価格(正味売却価額)の著しい下落(50%以上) 「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」国立大学法人会計基準等検討会議 ( 平成23年1月14日改訂)の改訂に伴い、当事業年度より、資産除去債務に係る会計処理」を適用 「 減損を認識しなかった理由 正味売却価額により市場価格の著しい下落が認められたが、使用 価値相当額(NTTの公示価格)が帳簿価格を上回っていること しております。これにより、当事業年度の経常利益は282 641円、当期純利益は1 943 449円減少し ¶ ¶¶ から減損を認識しておりません。 ております。 ]