G G G G G G G G G G G G G G 平成  年  月  日 月曜日 官 報 (号外第  号) G G G G G G G G G G G G G G G 2.資産除去債務 (キャッシュ・フロー計算書) 当事業年度より、国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」国立大学法人会計 「 ( 1.資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳 基準等検討会議 平成23年1月14日改訂)及び「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計 「 現金及び預金 7 426 513千円 ¶¶ 基準注解」に関する実務指針」文部科学省、日本公認会計士協会 平成23年2月15日最終改訂)に ( 定期預金  2 300 000千円 ¶¶ 基づき、資産除去債務に係る会計処理を適用しております。 資金期末残高 5 126 513千円 ¶¶ これにより、経常利益は6 634千円、当期純利益は45 914千円それぞれ減少しております。また、 ¶ ¶ 資本剰余金は26 309千円(損益外減価償却累計額21 836千円、損益外利息費用累計額4 473千円)減 ¶ ¶ ¶ 2.重要な非資金取引 少しております。 ¥ 現物寄附による固定資産の取得 141 409千円 ¶ (貸借対照表) ] ファイナンス・リース取引による資産の取得 11 353千円 ¶ 1.国立大学財務・経営センターからの長期借入金8 232 837千円に対し、以下の資産を担保に供し ¶¶ ^ 当事業年度に新たに計上した重要な資産除去債務の額は150 495千円であります。 ¶ ております。 (国立大学法人業務実施コスト計算書) 土地 6 464 507千円 建物 6 034 119千円 ¶¶ ¶¶ 1.引当外退職給付増加見積額のうち、国又は地方公共団体からの出向職員に係るものは62 423千 ¶ 2.当事業年度末における債務保証残高は5 028 097千円であります。 ¶¶ 3.運営費交付金で充当されるべき退職手当の見積額は16 493 981千円であります。 ¶¶ 円であります。 4.運営費交付金で充当されるべき賞与の見積額は999 306千円であります。 ¶ 2.施設費を財源にして取得した特定償却資産の除却損については、従来「損益外固定資産除去相 5.利益剰余金のうち、法人移行時における固有の会計処理等に起因するものは以下であります。 当額」に計上しておりましたが、当事業年度より「損益外除売却差額相当額」の区分に計上して { 国からの承継時において、附属病院の建物、構築物等の時価評価等により、借入金見合いの おります。 資産の額が、当該借入金に係る債務負担額を下回っていたこと等によるもの。 これによる国立大学法人等業務実施コストに与える影響はありません。 ・附属病院に関する借入金の元金償還額の累計 6 778 154千円 ¶¶ ・当該借入金により取得した資産の減価償却費の累計 4 998 258千円 (減損会計関係) ¶¶ 1 779 896千円 ¶¶ ・利益剰余金に与える影響額(差引き) ¥ 減損を認識した固定資産 | 国立大学法人等が獲得した附属病院収益と診療機器等に係る減価償却費見合いの資産見返物 減損額のう 減損額のうち 回収可能サービ 品受贈額戻入が二重になっていることによるもの 用 途 種類 場所 帳簿価額 減損の認識に至っ ち損益計算 損益計算書に ス価額の算定方 ・法人移行時に国から承継した資産見返物品受贈額のうち、対応する資産の減価償却費が診 た経緯 書に計上し 計上していな 法の概要 療経費に分類されるものに関する資産見返物品受贈額戻入額の累計 842 336千円 ¶ た金額 い金額 } 国からの承継時において、附属病院の財産的基礎と考えられる未収附属病院収入のうち、国 からの出資でなく譲与としたことによるもの 350 252千円 ¶ 宿 泊 施 設 建物 鹿児島 7 958千円 稼働率が著しく低 ¶ ‘ 7 958千円 翌事業年度以降 ¶ (天心荘) 市 下した状態が続 に取り壊しを予 〜 国からの承継時において、 附属病院の財産的基礎と考えられる医薬品及び診療材料について、 き、将来の使用見 定しているた 国からの出資でなく譲与としたことによるもの 416 442千円 ¶ 込みが客観的に存 め、使用価値相 在しないため減損 当額で備忘価額 3 388 927千円 ¶¶ を認識しておりま (1円)により 6.積立金の国庫納付等について す。 算定しておりま { 前中期目標期間最終年度の積立金の期末残高は3 214 699千円であり、これに前中期目標期間 ¶¶ す。 の最終年度の未処分利益1 728 892千円を加えると、積立金は4 943 591千円となります。 ¶¶ ¶¶ | 上記積立金4 943 591千円のうち、今中期目標期間の業務の財源及び固定資産の見合い等とし ¶¶ 実 習 施 設 土地 指宿市 61 100千円 遊休状態で将来の ¶ ‘ 11 339千円 正味売却価額と ¶ (指宿農場) 使用見込みが客観 して当該資産の て繰越の承認を受けた額は3 581 671千円であり、差し引き1 361 920千円については国庫に返納 ¶¶ ¶¶ 的に存在しないた 鑑定評価額によ しております。 め減損を認識して り算定しており (損益計算書) おります。 ます。 当期総利益のうち、法人移行時における固有の会計処理等に起因するものは以下であります。 ] 減損の兆候が認められた固定資産(翌事業年度以降の特定の日以後使用しないと決定した固定 { 国からの承継時において、附属病院の建物、構築物等の時価評価等により、借入金見合いの資 産の額が当該借入金に係る債務負担額を下回っていたこと等によるもの。 資産) ・附属病院に関する借入金の元金償還額 1 079 021千円 ¶¶ 使用しないという 使用しなくな 使用しなくなる日 ・当該借入金により取得した資産の減価償却費 1 158 249千円 ¶¶ 用 途 種類 場所 使用しなく 決定を行った経緯 る日における における回収可能 減損額の ・当期総利益に与える影響額(差引き)  79 227千円 ¶ なる日 見込額 及び理由 帳簿価額 サービス価額 | 国立大学法人等が獲得した附属病院収益と診療機器等に係る減価償却費見合いの資産見返物品 受贈額戻入が二重になっていることによるもの 宿 泊 施 設 土地 鹿児島 平成23年4 翌事業年度以降に 70 351千円 正味売却価額 ¶ ‘ ・法人化移行時に国から承継した資産見返物品受贈額のうち、対応する資産の減価償却費が診 (天心荘) 市 月1日 売却するという決 定をしておりま 療経費に分類されるものに関する資産見返物品受贈額戻入額 8 566千円 ¶ す。  70 661千円 ¶