未認識過去勤務債務及び未認識数理計算上の差異 ‘ ‘ ‘ ‘ 年 産 ‘ ‘ ‘ ‘ 金 ‘ 1 789 380 ¶¶ ‘ 1 789 380 ¶¶ 金 退 (号外第  号) C 職 資 給 付 引 当 資産除去債務の明細 (単位:円) 区 分 期 首 残 高 当期増加額 当期減少額 期 末 残 高 摘 要 石綿障害予防規則等 ‘ 13 722 077 ¶¶ ‘ 13 722 077 基準第89特定有 ¶¶ ダイオキシン類対策特別措置法 ‘ 14 273 288 ¶¶ ‘ 14 273 288 基準第89特定有 ¶¶ 契約上の原状回復義務 ‘ 6 531 451 ¶¶ ‘ 6 531 451 基準第89特定有 ¶¶ 注)当期増加額には、資産除去債務適用初年度の既存資産に係る会計処理も含まれております。 D  保証債務の明細 期 区 首 残 高 当 期 報 件 数 金 額 件 数 金 (円) 平成  年  月  日 月曜日 官 国立大学財務・経営センター 債務負担金 加 当 期 減 少 期 末 残 高 保証料収益 1 額 件 数 金 額 (円) 4 779 041 951 ¶¶¶ ‘ 件 数 金 (円) 1 ‘ 額 金 (円) 559 453 948 ¶¶ 1 額 (円) (556 131 598) ¶¶ 4 219 588 003 ¶¶¶ ‘ 注)1.国立大学法人法附則第12条第3項の規定に基づき、国立大学法人が、文部科学大臣の定めるところにより、独立行政法人国立大学財務・経営センターが承継した借入金債務を保証するものであ ります。 2.( )は、1年以内返済予定分を記載しております。 E  資本金及び資本剰余金の明細 (単位:円) 区 資 本 分 金 政 府 期 資 本 剰 余 金 資 本 首 残 高 当期増加額 当期減少額 期 末 残 高 資 金 剰 余 41 485 384 205 ¶¶¶ ‘ ‘ ‘ ‘ 摘 要 41 485 384 205 ¶¶¶ 41 485 384 205 ¶¶¶ 出 計 41 485 384 205 ¶¶¶ 金 施 設 費 (うち、国立大学財務・経営 センターからの受入相当額) 1 767 175 988 ¶¶¶ (229 784 152) ¶¶ 21 526 173 ¶¶ (6 102 891) ¶¶ ‘ (‘) 1 788 702 161 当期増加額は、施設整備費補助金 ¶¶¶ (235 887 043) による資産の取得 ¶¶ 等 229 370 000 ¶¶ ‘ ‘ 229 370 000 ¶¶ 金 3 263 482 662 ¶¶¶ ‘ ‘ 3 263 482 662 ¶¶¶ 前中期目標期間繰越積立金 ‘ 160 587 226 ¶¶ ‘ 補 目 増 分 助 的 金 積 立 160 587 226 当期増加額は、前中期目標期間繰 ¶¶ 越積立金による資産の取得