機会費用 国又は地方公共団体の無償 又は減額された使用料によ る賃借取引の機会費用 平成  年  月  日 月曜日 官 報 (号外第  号) 政府出資の機会費用 無利子又は通常よりも有利 な条件による融資取引の機 会費用 (控除)国庫納付額 国立大学法人等業務実施コス ト 7 836 000 ¶¶ 497 044 124 ¶¶ ‘ EEEEEEEE 504 880 124 ¶¶ EEEEEEEE ‘ 11 067 584 270 ¶¶¶ 注)1.引当外退職給付増加見積額のうち、地方公共団体からの出向職員等分 11 271 699円 ¶¶ 2.引当外賞与増加見積額のうち、地方公共団体からの出向職員等分 2 105 043円 ¶¶ 3.国等の財産の無償又は減額された使用料による賃借取引の機会費用の計算方法 土地及び建物について、近隣の賃貸料を参考に計算しております。 4.政府出資等の機会費用の計算に使用した利率 新発10年国債の平成23年3月末利回り(1 255%)により計算しております。 5.特定償却資産の除却損 特定償却資産の除却損については、従来「損益外固定資産除却相当額」に計上しておりま したが、当事業年度より「損益外除売却差額相当額」の区分に計上しております。 これによる国立大学法人業務実施コストに与える影響はありません。 注記 (重要な会計方針) 1.運営費交付金収益及び授業料収益の計上基準 原則として、期間進行基準を採用しております。 なお、退職一時金については費用進行基準を、また「特別教育研究経費」特殊要因経費」に充当 「 される運営費交付金の一部については、文部科学省の指定に従い業務達成基準又は費用進行基準を 採用しております。 2.減価償却の会計処理方法 ¥ 有形固定資産 定額法を採用しております。 耐用年数については、法人税法上の耐用年数を基準としておりますが、主な資産の耐用年数は 以下のとおりであります。 建物 7〜50年 構築物 7〜50年 工具、器具及び備品 3〜15年 なお、国から承継した固定資産については、見積耐用年数を用いております。また、受託研究 等収入によって購入した固定資産については、当該研究期間を耐用年数としております。 また、特定の償却資産(国立大学法人会計基準第84)及び資産除去債務に対応する特定の除去 費用等(国立大学法人会計基準第89)に係る減価償却相当額については、損益外減価償却累計額 として資本剰余金から控除して表示しております。 ] 無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間(5年)に基づい ております。 3.退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準 運営費交付金以外の財源で措置される退職給付に備えるため、当事業年度末における自己都合要 支給額を計上しております。 運営費交付金により財源措置がなされる場合には、 退職給付に係る引当金は計上しておりません。 なお、国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、国立大学法 人会計基準第86第4項に基づき計算された退職一時金に係る退職給付引当金の当期増加額を計上し ております。 4.賞与引当金の計上基準 賞与については、運営費交付金により財源が措置される場合には、賞与引当金は計上しておりま せん。 また、運営費交付金により財源が措置されない場合には、職員に支給する賞与に充てるため、支 給対象期間に応じた支給見込額を計上しております。 なお、国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外賞与増加見積額は、当事業年度末の 引当外賞与見積額から前事業年度末の同見積額を控除した額を計上しております。 5.徴収不能引当金の計上基準 将来の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特 定の債権については回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 6.有価証券の評価基準及び評価方法 満期保有目的債券について償却原価法(定額法)を採用しております。 7.たな卸資産の評価基準及び評価方法 ¥ 評価基準 低価法を採用しております。 ] 評価方法 主として移動平均法を採用しております。ただし、附属病院における医薬品及び診療材料につ いては、当分の間、評価方法は最終仕入原価法により行うこととしております。 8.外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準 外貨建債権・債務は、期末日の直物為替相場に円換算し、換算差額は損益として処理しておりま す。 9.国立大学法人等業務実施コスト計算書における機会費用の計上方法 ¥ 国等の財産の無償又は減額された使用料による賃借取引の機会費用の計算方法 土地及び建物について、近隣の賃借料を参考に計算しております。 ] 政府出資等の機会費用の計算に使用した利率 新発10年国債の平成23年3月末利回り(1 255%)により計算しております。 10.リース取引の会計処理 リース料総額が3 000千円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る ¶ 方法に準じた会計処理によっております。 11.消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税込方式によっております。 12.財務諸表の表示単位 財務諸表は円単位で表示しております。 (追加情報) 当事業年度より、国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」国立大学法人会計 「 ( 基準等検討会議平成23年1月14日改訂)及び「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基 )「 準注解」に関する実務指針」文部科学省、日本公認会計士協会平成23年2月15日最終改訂)を適用 ( しております。