兆候が認められたが認識、測定に至らなかった資産 ]現金及び預金 ・資産の種類:建物 ・用途:福利厚生施設 ・場所:大分県大分市 (号外第  号) ・帳簿価額:81 197千円 ¶ ・兆候の概要 老朽化により現状のまま使用を続けることは困難であるとして、平成27年度までに宿舎機能 を廃止する決定を行ったため、減損の兆候が認められた。しかしながら、宿舎機能の廃止まで は従来どおり使用を続けることから、減損の認識は行わないこととした。 6.利益剰余金のうち、法人移行時における固有の会計処理等に起因するもの 国からの承継時において、附属病院の建物、構築物等の時価評価等により、借入金見合いの資 産の額が、当該借入金に係る債務負担額を下回っていたこと等によるもの 附属病院に関する借入金の元金償還額の累計 4 526 303千円 ¶¶ 当該借入金により取得した資産の減価償却費の累計 1 857 222千円 ¶¶ 利益剰余金に与える影響額(差引き) | 2 669 081千円 ¶¶ 国立大学法人等が獲得した附属病院収益と診療機器等に係る減価償却費見合いの資産見返物品 受贈額戻入が二重になっていることによるもの 報 法人移行時に国から承継した資産見返物品受贈額のうち、対応する資産の減価償却費が診療 経費に分類されるものに関する資産見返物品受贈額戻入額の累計 } 平成  年  月  日 月曜日 663 606千円 ¶ 国からの承継時において、附属病院の財産的基礎と考えられる医薬品及び診療材料について、 国からの出資でなく譲与としたことによるもの 211 454 千円 ¶ G G G G G G 官 らの出資でなく譲与としたことによるもの 586 901千円 ¶ 国からの承継時において、附属病院の財産的基礎と考えられる未収附属病院収入のうち、国か 〜 4 131 043千円 ¶¶ 7.金融商品関係 { 8 309 124 ¶¶ ‘ 金融商品の状況に関する事項 当法人は、資金運用については預金、国債、地方債及び政府保証債等に限定し、資金調達につ いては国立大学財務・経営センターからの借入れ及び民間金融機関からの借入れを行っている。 資金運用にあたっては国立大学法人法第35条が準用する独立行政法人法第47条の規定に基づ き、公債のみを保有しており株式等は保有していない。 (3 612 488) ¶¶ (3 659 274) ¶¶ (46 785) ¶ _未払金 ・名称:構内宿舎 { 8 309 124 ¶¶ ^長期借入金 (3 107 079) ¶¶ (3 107 079) ¶¶ (‘) (*1) 負債に計上されているものについては、 )で示している。 ( 〜 金融商品の時価の算定方法 ¥ 有価証券 有価証券の時価は、取引金融機関から提示された価格によっている。 ] 現金及び預金 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に よっている。 ^ 長期借入金 長期借入金の時価は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で 割り引いて算定する方法により算定している。 _ 未払金 短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってい る。 8.賃貸等不動産関係 当法人は、旦野原キャンパス等において賃貸等不動産を保有しているが、賃貸等不動産の総額に 重要性が乏しいため、注記を省略している。 9.資産除去債務関係 ¥ 資産除去債務の概要 石綿障害予防規則等の規定に基づく建物のアスベスト除去義務、ダイオキシン類対策特別措置 法の規定に基づく焼却炉のダイオキシン除去義務、放射性同位元素等による放射線障害の防止に 関する法律の規定に基づく放射線同位元素等を使用している工具器具備品の除去費用等である。 ] 資産除却債務の金額の算定方法 除去までの見込期間は当該資産の残存耐用年数、割引率は0 3%から2 4%を使用して資産除去 債務を計上している。 ^ 当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減 期首残高〜 61 653千円 ¶ 有形固定資産の取得に伴う増加額 962千円 時の経過による調整額 122千円 G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G ] 期末残高 62 738千円 ¶ 〜 当事業年度より、国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」「 「 (「国立大学 務・経営センターが承継した財政融資資金借入金で、国立大学法人等が債務を負担することとさ 法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」の改訂について」国立大学法人会計基準等 ( れた相当額である。 検討会議 平成23年1月14日)及び「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注 )「 | 金融商品の時価等に関する事項 解」に関する実務指針」文部科学省、日本公認会計士協会 平成23年2月15日最終改訂)に基 ( 期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。 づき、資産除去債務に係る会計処理を適用したことによる期首時点における残高である。 (単位:千円) 10.積立金の国庫納付等 { 前中期目標期間最終年度の積立金の期末残高は3 291 693千円であり、これに前中期目標期間の ¶¶ 貸借対照表計上額 時価(*1) 差額(*1) 最終年度の未処分利益1 954 319千円及び目的積立金の使用残額391 314千円を加えると、積立金 ¶¶ ¶ (*1) は5 637 327千円となる。 ¶¶ ¥有価証券 | この積立金5 637 327千円のうち、今中期目標期間の業務の財源及び固定資産の見合い等として ¶¶ 繰越の承認を受けた額は4 626 945千円であり、 ¶¶ 差し引き1 010 382千円については国庫に納付した。 ¶¶ 満期保有目的の債券 262 600 ¶ 263 043 ¶ 442 国立大学財務・経営センター債務負担金は、旧国立学校特別会計から独立行政法人国立大学財