(号外第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 (貸借対照表関係) 1.退職給付引当金 運営費交付金で財源措置される職員については、退職給付引当金は計上していない。 償却原価法(定額法)としている。 運営費交付金から充当されるべき退職給付引当金の見積額 10 475 863千円 ¶¶ 5.たな卸資産の評価基準及び評価方法 2.賞与引当金 貯蔵品 最終仕入原価法 翌期以降の運営費交付金により財源措置される教職員については、 賞与引当金は計上していない。 医薬品、診療材料 移動平均法による低価法(ただし、当分の間、評価方法は最終仕入原価法に 当期の運営費交付金により財源措置が手当されない引当外賞与見積額597 915千円 ¶ よる。 ) 3.保証債務 6.外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準 独立行政法人国立大学財務・経営センターが国立学校特別会計から承継した借入金に対して行っ 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理 ている債務保証の額 2 837 221千円 ¶¶ している。 4.担保提供資産及び担保付債務 7.国立大学法人等業務実施コスト計算書における機会費用の計上方法 担保に提供している資産は次のとおり ¥ 国等の財産の無償又は減額された使用料による賃借取引の機会費用の計算方法 土地2 883 181千円 ¶¶ 無償使用の土地については、使用財産の相続税評価額に10年利付政府保証債の平成23年3月末 担保付債務は次のとおり 利回りを参考に1 255%及び使用貸借面積を乗じて計算している。 長期借入金3 004 370千円 ¶¶ また、合同宿舎については、近隣の地代や賃貸料等を参考にしている。物品については、当期 5.減損処理 ¥ 減損を認識した資産 年間減価償却費相当額を計上している。 { 女子寮 ] 政府出資等の機会費用の計算に使用した利率 ・資産の種類:建物 10年利付政府保証債の平成23年3月末利回りを参考に1 255%計算している。 ・用途:寄宿舎 8.リース取引の会計処理 ・場所:大分県大分市 リース総額が3 000千円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方 ¶ ・減損前帳簿価額:61 310千円 ¶ 法に準じた会計処理によっている。 ・減損の認識に至った経緯 リース総額が3 000千円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る ¶ 当該施設の利用を中止することを決定しており、平成23年3月に当該施設を倉庫等として 方法に準じた会計処理によっている。 利用することを決定したため。 9.消費税等の会計処理 ・減損額のうち損益計算書に計上した金額と計上していない金額の主要な固定資産毎の内訳 消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税込方式による。 減損額のうち損益計算書に計上した金額 (重要な会計方針の変更) なし。 1.当事業年度より、国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」「 「 (「国立大学法人 減損額のうち損益計算書に計上しなかった金額 建物:59 970千円 ¶ 会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」の改訂について」国立大学法人会計基準等検討会議 ( ・算定方法等の概要 平成23年1月14日)及び「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」に関する )「 使用価値相当額を採用し、鑑定評価額をもとに算定した。 実務指針」文部科学省、日本公認会計士協会 平成23年2月15日最終改訂)に基づき、資産除去債 ( | 電話加入権 務に係る会計処理を適用している。 ・減損前帳簿価額:420千円(140回線) これにより、経常利益は75千円、当期純利益は47 975千円、当期総利益は47 975千円減少し、資 ¶ ¶ ・減損の認識に至った経緯 本剰余金は5 375千円減少している。 ¶ 市場価額が著しく下落しており、回復の見込がないと認められたため。 2.従来、運営費交付金収益及び授業料収益の計上基準については、退職一時金については費用進行 ・減損額のうち損益計算書に計上した金額と計上していない金額の主要な固定資産毎の内訳 基準を、特別運営費交付金」及び「特殊要因運営費交付金」に充当される運営費交付金の一部につ 「 減損額のうち損益計算書に計上した金額 いては文部科学省の指定に従い業務達成基準又は費用進行基準を採用し、その他については期間進 なし。 行基準を採用していたが、平成22事業年度よりプロジェクト研究等の一部に充当される運営費交付 減損額のうち損益計算書に計上しなかった金額 金について業務達成基準を採用することに変更した。この変更は客観的に業務の達成度が把握可能 電話加入権:210千円 なプロジェクト研究等についてはその業務費支出と運営費交付金から得られる効果についての対応 ・算定方法等の概要 関係をより明確にするために行ったものである。 正味売却価額を採用し、基準が明確である熊本国税局財産評価基準書の評価額をもとに算 なお、平成22事業年度においてはこの変更による財務諸表への影響はない。 定した。 4.有価証券の評価基準及び評価方法 満期保有目的の債券