¥ 徴収不能引当金及び貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債 権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しており ます。 ] (号外第  号) 賞与引当金及び見積額の計上基準 役員及び教職員に対して支給する賞与(期末手当及び勤勉手当)のうち、運営費交付金によ り財源措置がなされないものについては、その支出に充てるため、支給見込額に基づき計上し ております。 また、上記以外の役員及び教職員に対して支給する賞与については、運営費交付金により財 源措置がなされるため、賞与引当金を計上しておりません。 なお、国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外賞与増加見積額は、当事業年度 末の引当外賞与見積額から前事業年度末の同見積額を差し引いた額を計上しております。 ^ 退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準 退職一時金については、運営費交付金により財源措置がなされるため、退職給付に係る引当 金は計上しておりません。 なお、国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、国立大 報 学法人会計基準第86に基づき計算された退職一時金に係る退職給付引当金の当期増加額を計上 しております。 4.有価証券の評価基準及び評価方法 月曜日 満期保有目的債券 ] 官 ¥ 関係会社株式 償却原価法(定額法) 移動平均法による原価法 5.たな卸資産の評価基準及び評価方法 ¥ たな卸資産(貯蔵品) ] 医薬品及び診療材料 評価基準 評価基準 低価法 低価法 評価方法 最終仕入原価法 評価方法 移動平均法 平成  年  月  日 ただし、医薬品及び診療材料の評価方法については、たな卸資産管理のためのソフトウェア 開発が完了するまでの間、最終仕入原価法によることとしております。 6.外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処 理しております。 7.国立大学法人等業務実施コスト計算書における機会費用の計上方法 ¥ 国等の財産の無償又は減額された使用料による賃借取引の機会費用の計算方法 近隣の地代や賃借料を参考に計算しております。 ] 政府出資等の機会費用の計算に使用した利率 10年利付政府保証債の平成23年3月末利回りを参考に1 255%で計算しております。 8.リース取引の会計処理 リース料総額が300万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る 方法に準じた会計処理によっております。 9.消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税込方式によっております。 .会計処理の変更 1.資産除去債務に係る会計処理 「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」国立大学法人会計基準等検討会 ( 議 平成23年1月14日改訂)の改訂に伴い、当事業年度より、資産除去債務に係る会計処理」を 「 適用しております。 これにより、建物が140 975千円、資産除去債務が292 827千円増加し、損益外減価償却累計額 ¶ ¶ が91 911千円、損益外利息費用累計額が19 856千円増加しております。また、当事業年度の経常 ¶ ¶ 利益は3 353千円、当期純利益は40 085千円減少しております。 ¶ ¶ .貸借対照表関係 1.担保資産 長期借入金29 555 967千円(一年以内返済予定長期借入金1 808 511千円を含む。の担保に供し ¶¶ ¶¶ ) ているものは次のとおりです。 土地 14 708 772千円 ¶¶ 建物 41 689 978千円 ¶¶ 2.賞与引当金の見積額 運営費交付金から充当されるべき賞与引当金の見積額は2 377 806千円です。 ¶¶ 3.退職給付引当金の見積額 運営費交付金から充当されるべき退職給付引当金の見積額は30 529 804千円です。 ¶¶ 4.決算日における債務保証の総額 平成23年3月31日現在の債務保証の総額は27 961 557千円です。 ¶¶ 5.利益剰余金のうち、法人移行時における固有の会計処理等に起因するもの ¥ 国からの承継時において、附属病院の建物、構築物等の時価評価等により、借入金見合いの 資産の額が、当該借入金に係る債務負担額を下回っていたこと等によるもの 附属病院に関する借入金の元金償還額の累計 29 600 645千円 ¶¶ 当該借入金により取得した資産の減価償却費の累計 30 463 230千円 ¶¶ 利益剰余金に与える影響額(差引き)  ¶ 千円 862 585 ] 国立大学法人等が獲得した附属病院収益と診療機器等に係る減価償却費見合いの資産見返物 品受贈額戻入が二重になっていることによるもの 法人移行時に国から承継した資産見返物品受贈額のうち、対応する資産の減価償却費が診 療経費に分類されるものに関する資産見返物品受贈額戻入額累計 1 579 167千円 ¶¶ ^ 国からの承継時において、附属病院の財産的基礎と考えられる未収附属病院収入のうち、国 からの出資でなく譲与としたことによるもの 1 149 304千円 ¶¶ _ 国からの承継時において、 附属病院の財産的基礎と考えられる医薬品及び診療材料について、 国からの出資でなく譲与としたことによるもの 515 668千円 ¶ G G G G G G 3.引当金の計上基準 2 381 554千円 ¶¶ .損益計算書関係 1.臨時損失の「その他」は、資産除去債務に係る会計処理の適用に伴う影響額です。 2.当期総利益のうち、法人移行時における固有の会計処理等に起因するもの ¥ 国からの承継時において、附属病院の建物、構築物等の時価評価等により、借入金見合いの 資産の額が、当該借入金に係る債務負担額を下回っていたこと等によるもの 附属病院に関する借入金の元金償還額 4 827 578千円 ¶¶ 当該借入金により取得した資産の減価償却費 4 445 960千円 ¶¶ 当期総利益に与える影響額(差引き) 381 617千円 ¶