賃 貸 収 益 賃 貸 費 (注1) 31 924 ¶ ‘ 寄宿舎の維持のための修繕費は実務上把握することが困難であるため計上していない。 7.金融商品の時価等 ¥ 金融商品の状況に関する事項 当法人は、資金運用については預金、国債、地方債及び政府保証債等に限定し、資金調達につ いては国立大学財務・経営センター及び民間金融機関から借り入れている。 資金運用にあたっては、国立大学法人法第35条が準用する独立行政法人通則法第47条の規定に 基づき、公債を保有している。また、未収附属病院収入は、債権管理細則に沿ってリスク管理を 行っている。 国立大学財務・経営センター債務負担金及び長期借入金の使途は附属病院及び学生寄宿舎の整 備資金であり、文部科学大臣の事前承認に基づいて借入れを実施している。 ] 平成  年  月  日 月曜日 官 報 金融商品の時価等に関する事項 期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。 (単位:千円) 貸借対照表計上額 (※1) ¥投資有価証券及び有価証 券 満期保有目的の債券 ]長期性預金 ^現金及び預金 _未収附属病院収入 徴収不能引当金(※2)  ‘国立大学財務・経営セン ター債務負担金 a長期借入金 bリース債務 c未払金 (※1) (※2) 4 300 729 ¶¶ 1 000 000 ¶¶ 3 267 179 ¶¶ 3 658 423 ¶¶ 26 686  ¶ 時価(※1) 差額(※1) 4 304 870 ¶¶ 1 001 071 ¶¶ 3 267 179 ¶¶ 3 658 423 ¶¶ 26 686 ¶ 4 141 ¶ 1 071 ¶ ‘ ‘ ‘ 3 631 737 ¶¶ (10 225 459) ¶¶ 3 631 737 ¶¶ (10 550 275) ¶¶ ‘ (324 817) ¶ (7 237 460) ¶¶ (1 503 823) ¶¶ (6 327 930) ¶¶ (7 226 647) ¶¶ (1 514 406) ¶¶ (6 327 930) ¶¶ ( 10 813) ¶ (10 583) ¶ ‘ 負債に計上されているものについては、 )で示している。 ( 未収附属病院収入に対して個別に計上している徴収不能引当金を控除している。 期末残高 (注1)金融商品の時価の算定方法 ¥投資有価証券及び有価証券 これらの時価について、取引金融機関から提示された価格によっている。 ]長期性預金 時価については、新規に同様の預金を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法 により算定している。 165 469千円 ¶ G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G (号外第  号) 38 489 ¶ そ の 他 (売却損益等) 用 ^現金及び預金、並びに_未収附属病院収入 これらは短期間で決済されるため、 時価は帳簿価格にほぼ等しいことから、 当該帳簿価格によっ ている。なお、未収附属病院収入のうち貸倒懸念債権については、回収見込額等により時価を算 定している。 ‘国立大学財務・経営センター債務負担金、a長期借入金及びbリース債務 これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入又は、リース取引を行った場合 に想定される利率で割り引いて算定する方法により算定している。 c未払金 短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、 当該帳簿価額によっている。 (注2)非上場株式(貸借対照表計上額8 881千円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュフ ¶ ローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、¥投資有価 「 証券及び有価証券」には含めていない。 8.資産除去債務関連 ¥ 資産除去債務 当事業年度より「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」国立大学法人会 ( 計基準等検討会議 平成23年1月14日改訂)及び「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人 「 会計基準注解」に関する実務指針」文部科学省、日本公認会計士協会 平成23年2月15日最終改 ( 訂)に基づき、資産除去債務に係る会計処理を適用している。 これにより、経常利益は1 280千円、当期純利益、当期総利益は27 442千円それぞれ減少してい ¶ ¶ る。また資本剰余金は41 858千円減少している。 ¶ ] 資産除去債務の概要 石綿障害予防規則等による建物のアスベスト除去費用、ダイオキシン類対策特別措置法による 焼却炉のダイオキシン類除去費用、放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律によ る機器の放射線除去費用、建物無償貸借契約による建物の原状回復義務、土地無償貸借契約によ る土地の原状回復義務。 ^ 資産除去債務の金額の算定方法 使用見込期間は資産の更新時期・撤去時期が未定のため資産の残存耐用年数と見積り、割引率 は使用見込み期間に対応した利付国債の流通利回りを使用し、当期期首における既存資産につい ては期首時点(H22. 4. 1)の割引率、当期中に取得した資産については取得時の割引率により 資産除去債務の金額を計算している。 _ 当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減 期首残高〜 90 168千円 ¶ 有形固定資産の取得に伴う増加額 74 257千円 ¶ 時の経過による調整額 1 045千円 ¶ 資産除去債務の履行による減少額 ‘千円 その他の増減額 ‘千円 G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G また、賃貸不動産に関する平成23年3月期における収益及び費用の状況は次のとおりである。 (単位:千円) 〜 当事業年度より「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」国立大学法 ( 人会計基準等検討会議 平成23年1月14日)及び「国立大学法人会計基準」及び「国立大学 「 法人会計基準注解」に関する実務指針」文部科学省、日本公認会計士協会 平成23年2月15 ( 日最終改訂)に基づき、資産除去債務に係る会計処理を適用したことによる期首時点におけ る残高を計上している。