G G G G G G 7.リース取引の会計処理 リース料総額が3 000千円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る ¶ 方法に準じた会計処理によっている。 8.消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税込方式によっている。 (貸借対照表注記) 1.決算日における債務保証の総額 独立行政法人国立大学財務・経営センターの債務に対する保証 10 225 459千円 ¶¶ 2.翌期の運営費交付金から充当される賞与の見積額 1 003 364千円 ¶¶ 3.翌期以降の運営費交付金から充当されるべき退職給付見積額 14 859 453千円 ¶¶ 4.担保提供資産残高及び対応する債務残高 担保提供資産残高 土地 5 335 165千円 ¶¶ 建物 3 933 231千円 ¶¶ 債務残高 5 978 324千円 ¶¶ 5.利益剰余金のうち、法人移行時における固有の会計処理等に起因するもの { 国からの承継時において、附属病院の建物、構築物等の時価評価等により、 借入金見合いの資産の額が、当該借入金に係る債務負担額を下回っていたこ と等によるもの 附属病院に関する借入金の元金償還額の累計 9 509 853千円 ¶¶ 当該借入金により取得した資産の減価償却費の累計 9 373 314千円 ¶¶ 利益剰余金に与える影響額(差引き) 国立大学法人等が獲得した附属病院収益と診療機器等に係る減価償却費見 合いの資産見返物品受贈額戻入が二重に計上になっていることによるもの 法人化時に国から承継した資産見返物品受贈額のうち、対応する資産の 減価償却費が診療経費に分類されるものに関する資産見返物品受贈額戻入 額の累計 } 国からの承継時において、附属病院の財産的基礎と考えられる未収附属病 院収入のうち、国からの出資でなく譲与としたことによるもの 〜 国からの承継時において、附属病院の財産的基礎と考えられる医薬品及び 診療材料について、国からの出資でなく譲与としたことによるもの  136 539千円 ¶ | 539 257千円 ¶ 89 773千円 ¶ 258 801千円 ¶ G G G G G G (号外第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 2.減価償却の会計処理方法 ¥ 有形固定資産 定額法を採用している。 耐用年数については、法人税法上の耐用年数を基準としており、主な資産の耐用年数は以下の とおりである。 建物 10年〜50年 構築物 5年〜60年 工具器具備品 3年〜20年 なお、受託研究収入及び受託事業収入によって購入した償却資産については、当該受託研究及 び受託事業期間を耐用年数とし減価償却している。 また、特定の償却資産(国立大学法人会計基準第84)及び資産除去債務に対応する特定の除去 費用等(国立大学法人会計基準第89)の減価償却費相当額については、損益外減価償却累計額と して資本剰余金から控除して表示している。 ] 無形固定資産 定額法を採用している。 なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間(5年)に基づい ている。 3.引当金の計上基準 ¥ 賞与引当金及び見積額の計上基準 賞与引当金は、翌期以降の運営費交付金により財源措置されない教職員への賞与の支払いに備 えるため、当該教職員に対する賞与支給見込額のうち、 当事業年度に帰属する額を計上している。 なお、国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外賞与増加見積額は、当事業年度末 の引当外賞与見積額から前事業年度末の同見積額を控除した額を計上している。 ] 退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準 退職一時金において、運営費交付金により財源措置がされないものについては、教職員の退職 給付に備えるため、自己都合期末要支給額に基づき退職給付引当金を計上している。 なお、国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、国立大学 法人会計基準第35に基づき計算された退職一時金に係る退職給付引当金の当期増加額を計上して おり、この当期増加見積額には、国又は地方公共団体からの出向職員に係る当期増加見積額  ¶ 千円も含まれている。 61 160 ^ 徴収不能引当金の計上基準 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権 等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。 4.有価証券の評価基準及び評価方法 満期保有目的債券 償却原価法(定額法) その他有価証券 移動平均法による原価法 5.たな卸資産の評価基準及び評価方法 最終仕入原価法による低価法 ただし、医薬品及び診療材料については、たな卸資産管理のためのソフトウェア開発が完了する までの間、最終仕入原価法によることとしている。 6.国立大学法人等業務実施コスト計算書における機会費用の計上方法 ¥ 国等の財産の無償使用又は減額された使用料による賃借取引の機会費用の計算方法 近隣の地代や賃借料を参考に計算している。 ] 政府出資等の機会費用の計算に使用した利率 10年利付国債の平成23年3月末利回りを参考に1 255%で計算している。 887 831千円 ¶ 6.賃貸不動産の時価等 当法人は御幸地区、樽味地区、鷹子地区に寄宿舎等を有している。 これらの賃貸等不動産の貸借対照表計上額、当期増減及び時価は次のとおりである。 (単位:千円) 貸借対照表計上額 当期末の時価 前期末残高 1 269 605 ¶¶ 当期増減額 1 059 260 ¶¶ 当期末残高 2 328 865 ¶¶ 2 364 695 ¶¶ (注1) 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額である。 (注2) 当期増減額のうち、主な増減額は次のとおりである。 取得等による増加(御幸学生寄宿舎新築) 1 091 287千円 ¶¶ 当期減価償却等による減少 31 924千円 ¶ (注3) 当期末の時価は、土地に関しては路線価に基づいて当法人で算定した金額、建物に関して は平成22年度末の帳簿価格(貸借対照表計上額)である。