2.重要な非資金取引 ¥ 寄附の受入による資産の取得 構築物等 教育研究器具備品 図書 G G G G G G G 5 577 795 ¶¶ 69 038 386 ¶¶ 6 192 149 ¶¶ (3 150 986 452) ¶¶¶ (3 448 775 742) ¶¶¶ (297 789 290) ¶¶ (4 063 368 000) ¶¶¶ (1 521 011 806) ¶¶¶ (3 163 767 786) ¶¶¶ (4 252 193 499) ¶¶¶ (1 537 298 458) ¶¶¶ (3 163 767 786) ¶¶¶ (188 825 499) ¶¶ (16 286 652) ¶¶ 0 80 808 330 ¶¶ 計 (*1) 負債に計上されているものについては、 )で示している。 ( (*2) 未収附属病院収入に個別に計上している徴収不能引当金を控除している。 46 369 996 ¶¶ (*3) 一年以内返済予定額を含んでいる。 〜 金融商品の時価の算定方法 計 46 369 996 ¶¶ ¥現金及び預金、並びに]未収附属病院収入 ^ ファイナンス・リース等による資産の取得 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に 医療用機器 1 434 372 313 ¶¶¶ よっている。 計 1 434 372 313 ¶¶¶ なお、未収附属病院収入のうち貸倒懸念債権については、個別に計上している徴収不能引当 _ 重要な資産除去債務の計上 金を控除している。 建物 52 957 058 ¶¶ ^国立大学財務・経営センター債務負担金、_長期借入金、及び‘リース債務 これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入又は、リース取引を行った場 計 52 957 058 ¶¶ 合に想定される利率で割り引いて算定する方法により算定している。 (国立大学法人等業務実施コスト計算書に係る注記) a未払金 1.国等の財産の無償又は減額された使用料による賃借取引の機会費用について、土地及び建物につ 短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってい いては近隣の賃貸借料、香川県及び坂出市の条例等に定められた使用料等を参考に算出している。 る。 物品については、年間減価償却費相当額を参考に算出している。 (賃貸等不動産の時価等に係る注記) 2.政府出資等の機会費用は、平成23年3月31日における10年国債(新発債)の利回り1 255%を参 当法人は高松市屋島中町地区等に寄宿舎等を有している。これらの賃貸等不動産の貸借対照表計上 考に算出している。 額、当期増減額及び時価は次のとおりである。 3.無利子又は通常よりも有利な条件による融資取引の機会費用は、平成23年3月31日における10年 (単位:円) 国債(新発債)の利回り1 255%を参考に算出している。 貸 借 対 照 表 計 上 額(注1) 4.引当外退職給付増加見積額のうち、地方公共団体からの出向職員に係る引当外退職給付増加見積 当期末の時価 (注3) 額は 75 212 875円である。 ¶ ¶ 前期末残高 当期増減額(注2) 当期末残高 G G G G G G G 寄附の受入による少額備品等の取得 備品費等 G G G G G G G ] 平成  年  月  日 月曜日 官 報 G G G G G G G (号外第  号) ^国立大学財務・経営センター債 務負担金(*3) _長期借入金(*3) ‘リース債務(*3) a未払金 (金融商品の時価等に係る注記) 1.金融商品の状況に関する事項 当法人は、 資金運用については預金で運用し、 資金調達については国立大学財務・経営センター からの借入れで行っている。また、 未収附属病院収入は、 債権管理細則に沿ってリスク管理を行っ ている。 国立大学財務・経営センター債務負担金及び長期借入金の使途は附属病院の整備資金であり、 文部科学大臣の事前承認に基づいて借入れを実施している。 2.金融商品の時価に関する事項 期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。 なお、時価等を把握することが極めて困難と思われる非上場株式等は、 次表には含めていない。 また、重要性の乏しい科目については記載を省略している。 (単位:円) 貸借対照表計上額 (*1) ¥現金及び預金 ]未収附属病院収入 徴収不能引当金(*2) 時価(*1) 1 108 096 292 ¶¶¶ 5 878 177 816 ¶¶¶ 2 740 551 835 ¶¶¶ 82 709 361 ¶¶ 5 878 177 816 ¶¶¶ 0 2 657 842 474 ¶¶¶ 2 657 842 474 ¶¶¶ 0 1 351 170 561 ¶¶¶ 1 321 860 994 ¶¶¶ (注1) 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額であ る。 (注2) 当期増減額のうち、主な増減額は次のとおりである。 取得等による増加(男子寮ほか4箇所) 284 310 101円 ¶¶ 減価償却等による減少(男子寮ほか7箇所) 41 235 832円 ¶¶ (注3) 当期末の時価は、主として路線価及び固定資産税評価額に基づいて合理的な調整を行って 算定した金額である。 また、賃貸等不動産に関する平成23年3月期における収益及び費用等の状況は、 次のとおりである。 (単位:円) 賃 貸 収 益 20 861 450 ¶¶ 差額(*1) 243 074 269 ¶¶ (注1) 「賃貸費用」欄下段( (重要な債務負担行為) 当該事項はありません。 (重要な後発事象) 当該事項はありません。 賃 貸 費 用 50 575 104 ¶¶ (11 271 336) ¶¶ そ の 他 441 103 ¶ )内の金額は損益外減価償却相当額を内数として記載している。