G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G (号外第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 11.消費税等の会計処理 大学本部 11 1 459 消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税込方式による。 昭和町宿舎 3 0 258 12.資産除去債務に係る会計処理 当事業年度より、国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」国立大学法人会 「 ( RI処分費用に係る資産除去債務 RI治療棟 14 1 756 計基準等検討会議 平成23年1月14日改訂)の改訂に伴い、資産除去債務に係る会計処理」を適 「 用している。 サイクロトロン診療 28 2 259 棟 これにより、当事業年度の経常利益及び当期純利益は、それぞれ740 941円及び5 033 133円減 ¶ ¶¶ 少している。 RI診療棟 28 2 259 (貸借対照表に係る注記) シングルフォトン診 39 2 308 1.賞与 療棟 当事業年度末に在籍する役員及び職員のうち、翌期に支給される賞与が運営費交付金で措置さ れる者に係る引当外賞与見積額の総額は、764 753 211円である。 ¶¶ ^ 資産除去債務の総額の期中における増減内容 2.退職給付 アスベスト処分 当事業年度末に在籍する役員及び職員のうち、退職給付が運営費交付金で措置される者が自己 区 分 RI処分費用 計 費用 都合で退職した場合に必要とされる退職金要支給額の総額は、11 819 461 209円である。 ¶¶¶ 期首残高〜 38 421 973 ¶¶ 12 099 912 ¶¶ 50 521 885 ¶¶ 3.保証債務 当事業年度末日の債務保証の総額は、3 150 986 452円である。 ¶¶¶ 有形固定資産の取得に伴う増加額 0 2 037 077 ¶¶ 2 037 077 ¶¶ 4.本学が有している土地及び建物の一部(4 938 522 327円)を国立大学財務・経営センター長期借 ¶¶¶ 入金(3 791 591 000円)及び一年以内返済予定長期借入金(271 777 000円)の担保に供している。 ¶¶¶ ¶¶ 時の経過による調整額 135 628 ¶ 262 468 ¶ 398 096 ¶ 5.利益剰余金のうち、法人移行時における固有の会計処理等に起因するもの 資産除去債務の履行による減少額 0 0 0 (単位:円) { 国からの承継時において、附属病院の建物、構築物等の時価評価等により、借入金見合いの資 期末残高 38 557 601 ¶¶ 14 399 457 ¶¶ 52 957 058 ¶¶ 産の額が、当該借入金に係る債務負担額を下回っていたこと等によるもの 〜 当事業年度より、国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」国立大学法人会 「 ( 附属病院に関する借入金の元金償還額の累計 6 793 613 082 ¶¶¶ 計基準等検討会議 平成23年1月14日改訂)の改訂に伴い、資産除去債務に係る会計処理」を適 「 当該借入金により取得した資産の減価償却費の累計 3 124 083 291 ¶¶¶ 用したことによる期首時点における残高である。 利益剰余金に与える影響額(差引き) 3 669 529 791 ¶¶¶ | 国立大学法人等が獲得した附属病院収益と診療機器等に係る減価償却費見合いの資産見返物品 (損益計算書に係る注記) 1.当期総利益のうち、法人移行時における固有の会計処理等に起因するもの 受贈額戻入が二重になっていることによるもの 法人移行時に国から承継した資産見返物品受贈額のうち、対応する資産の減価償却費が診療 (単位:円) 経費に分類されるものに関する資産見返物品受贈額戻入額の累計 577 517 114 ¶¶ { 国からの承継時において、附属病院の建物、構築物等の時価評価等により、借入金見合いの資 } 国からの承継時において、附属病院の財産的基礎と考えられる未収附属病院収入のうち、国か 産の額が、当該借入金に係る債務負担額を下回っていたこと等によるもの らの出資でなく譲与としたことによるもの 146 973 372 ¶¶ 附属病院に関する借入金の元金償還額 661 850 236 ¶¶ 〜 国からの承継時において、附属病院の財産的基礎と考えられる医薬品及び診療材料について、 当該借入金により取得した資産の減価償却費 590 041 122 ¶¶ 国からの出資でなく譲与としたことによるもの 221 630 491 ¶¶ 当期総利益に与える影響額(差引き) 71 809 114 ¶¶ 4 615 650 768 ¶¶¶ | 国立大学法人等が獲得した附属病院収益と診療機器等に係る減価償却費見合いの資産見返物品 6.資産除去債務関係 受贈額戻入が二重になっていることによるもの ¥ 資産除去債務の内容についての説明 法人移行時に国から承継した資産見返物品受贈額のうち、対応する資産の減価償却費が診療 石綿障害予防規則に基づくアスベスト処分費用及び放射線障害防止法に基づくRI処分費用に 経費に分類されるものに関する資産見返物品受贈額戻入額 2 702 749 ¶¶ ついて資産除去債務を計上している。 74 511 863 ¶¶ ] 支出発生までの見込期間、適用した割引率等の前提条件 (キャッシュ・フロー計算書に係る注記) 取得時から支 (単位:円) 種 類 建物名称 出発生までの 割引率(%) 1.資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳 見込期間 現金及び預金 5 878 177 816 ¶¶¶ アスベスト処分費用に係る資産除去債務 実験実習施設 7 0 856 内、定期預金(控除) 800 000 000 ¶¶ 寄宿舎(光風寮) 8 1 040 資金期末残高 5 078 177 816 ¶¶¶