J 役員及び教職員の給与の明細 (単位:千円、人) 報酬又は給与 区 支 (号外第  号) 給 額 支給人員 支 給 額 支給人員 4 0 0 0 1 800 ¶ 2 ‘ ‘ 6 0 0 16 (51 737) ¶ 53 537 ¶ (2 480 675) ¶¶ 2 480 675 ¶¶ 356 (219 256) ¶ 219 256 ¶ 132 873 ¶ 129 ‘ ‘ (2 480 675) ¶¶ 2 613 548 ¶¶ 485 (219 256) ¶ 219 256 ¶ 16 勤 (2 532 412) ¶¶ 2 532 412 ¶¶ 360 (219 256) ¶ 219 256 ¶ 16 非常勤 職 勤 非常勤 教 134 673 ¶ 131 ‘ ‘ (2 532 412) ¶¶ 2 667 085 ¶¶ 491 (219 256) ¶ 219 256 ¶ 16 員常 報 計常 計 官 付 (51 737) ¶ 51 737 ¶ 計 合 月曜日 給 勤 員常 計 平成  年  月  日 職 非常勤 役 退 分 注)1.支給人員数は、年間平均支給員数で算出しております。 2.役員に対する報酬等の支給基準は、本学役員報酬規程に基づいております。 3.教職員に対する給与の支給基準は、一般職の職員の給与に関する法律(昭和25年法律第95 号)及び人事院規則を準拠し、本学職員給与規程に基づいております。 4.退職手当の支給基準は、一般職国家公務員に準拠し、本学役員退職手当規定及び本学教職 員退職手当規程を定めております。 5.退職金相当額を運営費交付金で措置する必要がある役職員の支給額を、上段( )書き内 数として記載しております。 6.支給額には法定福利費は含まれておりません。 7.常勤・非常勤の定義は、国立大学法人等の役員の報酬等及び教職員の給与の水準の公表方 「 法等について(ガイドライン) 総務大臣策定)を準用しており、受託研究等により雇用す 」 ( 「 る者」及び「派遣会社に支払う費用」は含まれておりません。 K  開示すべきセグメント情報 (単位:千円) 区 業務費用 業務費 教育経費 研究経費 診療経費 分 大 学 附属学校 小 計 法人共通 合 計 教育研究支援経費 受託研究経費 受託事業経費 人件費 一般管理費 財務費用 雑損 小 計 業務収益 運営費交付金収益 学生納付金収益 附属病院収益 補助金等収益 受託研究等収益 受託事業等収益 寄附金収益 施設費収益 財務収益 雑益 資産見返負債戻入 小 業務損益 土地 建物 構築物 その他 帰属資産 計 87 385 ¶ 3 595 ¶ 133 416 ¶ 1 978 610 ¶¶ 22 921 ¶ 1 648 ¶ ‘ 561 ‘ ‘ 738 979 ¶ 187 ‘ ‘ 87 946 ¶ 3 595 ¶ 133 416 ¶ 2 717 590 ¶¶ 23 109 ¶ 1 648 ¶ 0 13 050 ¶ ‘ 1 566 ¶ 491 561 ¶ 162 573 ¶ 171 1 676 ¶ 100 997 ¶ 3 595 ¶ 134 983 ¶ 3 209 151 ¶¶ 185 682 ¶ 1 819 ¶ 1 676 ¶ 2 720 987 ¶¶ 861 491 ¶ 3 582 478 ¶¶ 684 945 ¶ 4 267 423 ¶¶ 2 082 599 ¶¶ 651 810 ¶ ‘ 16 059 ¶ 3 595 ¶ 135 041 ¶ 9 591 ¶ 12 254 ¶ ‘ 70 370 ¶ 83 667 ¶ 761 043 ¶ 14 888 ¶ ‘ ‘ ‘ ‘ 7 334 ¶ ‘ ‘ 487 14 205 ¶ 2 843 642 ¶¶ 666 699 ¶ 0 16 059 ¶ 3 595 ¶ 135 041 ¶ 16 926 ¶ 12 254 ¶ 0 70 858 ¶ 97 873 ¶ 572 342 ¶ ‘ ‘ ‘ ‘ ‘ ‘ ‘ 1 077 ¶ 18 644 ¶ 40 011 ¶ 3 415 985 ¶¶ 666 699 ¶ 0 16 059 ¶ 3 595 ¶ 135 041 ¶ 16 926 ¶ 12 254 ¶ 1 077 ¶ 89 502 ¶ 137 885 ¶ 3 064 990 ¶¶ 797 960 ¶ 3 862 950 ¶¶ 632 076 ¶ 4 495 026 ¶¶ 52 869 ¶ 227 602 ¶ 907 505 ¶ 369 624 ¶ 38 432 ¶ 955 908 ¶ 2 271 471 ¶¶ 9 344 834 ¶¶ 2 804 133 ¶¶ 295 827 ¶ 2 771 730 ¶¶ 15 216 525 ¶¶ 344 003  ¶ 4 043 494 ¶¶ 1 418 567 ¶¶ 157 844 ¶ 1 776 352 ¶¶ 7 396 259 ¶¶ 63 530 ¶ 4 393 834 ¶¶ 1 015 941 ¶¶ 99 549 ¶ 39 468 ¶ 5 548 794 ¶¶ 280 472  ¶ 8 437 329 ¶¶ 2 434 509 ¶¶ 257 394 ¶ 1 815 820 ¶¶ 12 945 054 ¶¶ 注)1.セグメントの区分方法は、本学の業務に応じて大学と附属学校の2つに区分し、各セグメ ントへ配賦しない業務損益及び帰属資産は法人共通へ計上しております。 2.業務費用のうち、法人共通684 945千円は各セグメントへ配賦しなかったもの及び配賦不 ¶ 能な費用であり、その主な内容は役員人件費58 466千円、職員人件費433 094千円と一般管理 ¶ ¶ 費の162 573千円であります。 ¶ 3.運営費交付金収益は、運営費交付金を財源に支出した費用に見合った金額となるように配 賦しております。運営費交付金を財源として支出したことが明確な費用に対する見合い分に ついては支出額と同額を、その他の明確に特定できない費用の見合い分については各セグメ 2 696 417 ¶¶ 321 554 ¶ 171 855 ¶ ‘ 861 303 ¶ 121 275 ¶ 486 ‘ 3 557 720 ¶¶ 442 829 ¶ 172 342 ¶ 0 520 525 ¶ 6 982 ¶ 7 364 ¶ ‘ 4 078 245 ¶¶ 449 812 ¶ 179 706 ¶ 0 ントへの予算配分金額を基にした比率で按分し、配賦しております。 4.帰属資産のうち、法人共通2 271 471千円は各セグメントへ配賦しなかったものであり、そ ¶¶ の主な内容は土地と現金及び預金で、それぞれ907 505千円、820 559千円であります。 ¶ ¶ 5.目的積立金の取り崩しを財源とする費用は、当期発生しておりません。