‘‘2 投資その他の資産として計上された有価証券 当事業年度は、該当がないため、記載を省略しております。 a 出資金の明細 当事業年度は、出資を行っていないため、記載を省略しております。 b 長期貸付金の明細 移転補償 費 42 573 ¶ ‘ ‘ 損益外除 売却差額  相当額 50 021 ¶ ‘ 1 510  ¶ 承継土地  処分収入 18 651 ¶ ‘ ‘ 346 217 ¶ ‘ ‘ 346 217 ¶ 49 130 ¶ ‘ ‘ 49 130 ¶ 計 1 059 433 ¶¶ (14 997) ¶ 81 087 ¶ 1 510 ¶ 1 139 010 ¶¶ 損益外減価 償却累計額 1 722 564 ¶¶ 225 468 ¶ 1 501 ¶ 1 946 531 当期減少額は、固定資産 ¶ ¶ の除却による 損益外減損 損失累計額 72 ‘ ‘ 42 573 ¶ 51 532 当期減少額は、固定資産 ¶ の除却による (号外第  号) (単位:千円) 区 分 期首残高 当期増加 額 当期減少額 期末残高 回収額 摘 要 償却額 目的積立 金 その他長期貸付金 教職大学院生支 援金貸付金 計 200 0 200 200 0 0 0 0 200 その他 うち、200千円は、 学生からの返金に よるもの 0 0 0 平成  年  月  日 月曜日 官 報 c 借入金の明細 当事業年度は、該当がないため、記載を省略しております。 d 国立大学法人等債の明細 当事業年度は、債券の発行は行っていないため、記載を省略しております。 e‘1 引当金の明細 当事業年度は、該当がないため、記載を省略しております。 e‘2 貸付金等に対する貸倒引当金の明細 当事業年度は、該当がないため、記載を省略しております。 e‘3 退職給付引当金の明細 当事業年度は、該当がないため、記載を省略しております。 C  資産除去債務の明細 当事業年度は、該当がないため、記載を省略しております。 D  保証債務の明細 当事業年度は、該当がないため、記載を省略しております。 E  資本金及び資本剰余金の明細 差引計  663 202  144 380 ¶ ¶ 資本金 分 注)資本剰余金の当期増加額のうち、国立大学財務・経営センターからの受入相当額を( )書き 内数として記載しております。 F  積立金等の明細及び目的積立金の取崩しの明細 F ‘1 積立金の明細 (単位:千円) 区 分 期首残高 当期増加額 当期減少額 期末残高 準用通則法第44条第1 項積立金 14 165 ¶ 133 727 ¶ 147 893 ¶ 準用通則法第44条第3 項積立金教育研究及び 組織運営改善積立金 0 0 0 前中期目標期間繰越積 立金 期首残高 当期増加額 当期減少額 期末残高 政府出資金 13 182 616 ¶¶ ‘ ‘ 0 9 945 ¶ 0 14 165 ¶ 143 673 ¶ 147 893 ¶ 要 ‘ 13 182 616 ¶¶ 13 182 616 ¶¶ 摘 ‘ 13 182 616 ¶¶ 計 資本剰余金 資本剰余金 659 143 ¶ (14 997) ¶ 77 587 ¶ ‘ 当期増加額は、固定資産 736 730 の取得による ¶ 運営費交 付金 0 3 500 ¶ ‘ 3 500 当期増加額は、美術品の ¶ 取得による 無償譲与 1 392 ¶ ‘ ‘ 1 392 ¶ 政府出資 金 29 650 ¶ ‘ ‘ 29 650 ¶ 施設費 72 9  807 592 ¶ (単位:千円) 区 18 651 ¶ 計 摘 要 0 当期増加額は、前期未処 分利益より積み立てられ たもの当期減少額は、前 中期目標期間繰越積立金 への振替 9 945千円 ¶ 国庫納付によるもの 137 947千円 ¶ 0 9 945 当期増加額は、用通則法 ¶ 第44条第1項積立金から 振り替えられたもの 9 945 ¶ 注)1.前中期目標期間最終年度の積立金の期末残高は14 165千円であり、これに前中期目標期間 ¶ の最終年度の未処分利益133 727千円を加えると、積立金は147 893千円となる。 ¶ ¶ 2.この積立金147 893千円のうち、固定資産の見合い等として繰越の承認を受けた額は9 945 ¶ ¶ 千円であり、差し引き137 947千円について国庫に納付した。 ¶ F ‘2 目的積立金の取崩しの明細 当事業年度は、該当がないため、記載を省略しております。