(号外第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 2.減価償却の会計処理方法 ¥ 有形固定資産 定額法を採用しております。 耐用年数については、法人税法上の耐用年数を基準としておりますが、主な資産の耐用年数は 以下のとおりであります。 建物 2〜50年 建物附属設備 2〜18年 構築物 2〜50年 工具、器具及び備品 2〜20年 なお、国から承継した償却資産については見積耐用年数で、受託研究等収入により購入した償 却資産については当該研究期間を耐用年数としております。 また、特定の償却資産(国立大学法人基準第84)及び資産除去債務に対応する特定の除去費用 等(国立大学法人会計基準第89)に係る減価償却相当額については、損益外減価償却累計額とし て資本剰余金から控除して表示しております。 ] 無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間(5年)に基づい ております。 3.徴収不能引当金及び貸倒引当金の計上基準 将来の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権及 び破産更生債権等については、個別の債権の回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しており ます。 4.賞与に係る引当金及び見積額の計上基準 翌期以降の運営費交付金により財源措置がされない教職員への賞与の支払いに備えるため、当該 教職員に対する賞与支給見込額のうち、 当事業年度に帰属する額を引当金として計上しております。 なお、国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外賞与増加見積額は、当事業年度末の 引当外賞与見積額から前事業年度末の同見積額を控除した額を計上しております。 5.退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準 ¥ 任期を付される職員の退職給付に備えるため、当該事業年度末における自己都合要支給額によ り計上しております。 ] 任期を付される職員以外の教職員の退職一時金については、運営費交付金により財源措置がな されるため、退職給付に係る引当金は計上しておりません。 なお、国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、基準第85 第4項に基づき計算された退職一時金に係る退職給付引当金の当期増加額を計上しております。 6.有価証券の評価基準及び評価方法 満期保有目的債券 償却原価法(定額法)を採用しております。 その他有価証券 原価法を採用しております。 7.たな卸資産の評価基準及び評価方法 評価基準 低価法を採用しております。 評価方法 移動平均法を採用しております。 ただし、医薬品及び診療材料については、当分の間、評価方法は最終仕入原価法により行ってお ります。 8.外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理 しております。 9.国立大学法人等業務実施コスト計算書における機会費用の計上方法 ¥ 国等の財産の無償又は減額された使用料による賃借取引の機会費用の計算方法 近隣の地代や賃借料を参考に計算しております。 ] 政府出資等の機会費用の計算に使用した利率 日本相互証券が公表する第313回国債の平成23年3月31日利回り終値により計算しております。 10.リース取引の会計処理 リース料総額が3百万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方 法に準じた会計処理によっております。 11.消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税込方式によっております。 (重要な会計方針の変更) 1.資産除去債務に係る会計処理の適用 国立大学法人会計基準等の改訂に伴い、当事業年度より、資産除去債務に係る会計処理を適用し ております。 こ の 変 更 に よ り、 従 来 と 同 一 の 方 法 を 採 用 し た 場 合 に 比 べ、 当 事 業 年 度 の 資 本 剰 余 金 が 11 687 941円、経常利益が1 821 232円、当期純利益が12 427 095円減少し、国立大学法人業務実施コ ¶¶ ¶¶ ¶¶ スト計算書において、損益外減価償却累計額が7 284 276円、損益外利息費用相当額が4 403 665円、 ¶¶ ¶¶ 国立大学法人等業務実施コストが11 687 941円減少しております。 ¶¶ なお、セグメントに与える影響は、当該箇所に記載しております。 2.運営費交付金収益の計上基準(業務達成基準の適用) 特別経費の一部及び特殊要因経費以外の運営費交付金については、従来、期間進行基準を採用し ておりましたが、当事業年度より、学内において客観的に業務の達成度が把握可能な一定の業務等 と運営費交付金との対応関係を明らかにしている場合には、運営費交付金収益の計上において業務 達成基準を適用できる旨の学内規則を制定し、適用しております。 これは、対象となるプロジェクト事業等について、各事業年度における業務達成度に応じた運営 費交付金の収益化を行うことによって、損益の状況をより適切に表すために変更するものであり、 この変更により、従来と同一の方法を採用した場合に比べ、当事業年度の運営費交付金収益が 492 130 000円減少し、経常利益及び当期純利益が同額少なく計上されております。 ¶¶ なお、セグメントに与える影響は、当該箇所に記載しております。 (固定資産の減損) 1.減損の兆候が認められた固定資産(減損を認識した場合を除く。に関する事項 ) ・電話加入権 ¥ 用途:通信用、種類:電話加入権、場所:徳島県徳島市、帳簿価額 1 456 000円 ¶¶ ] 減損の兆候の概要:市場価格が著しく下落しております。 ^ 正味売却価額は帳簿価額から50%以上下落しておりますが、使用価値相当額(NTTの公定 価格)が帳簿価額を上回るため、減損を認識しておりません。 2.翌事業年度以降における用途変更及び特定の日以後使用しないという決定を行った固定資産に関 する事項 ¥ 使用しないという決定を行った固定資産の用途、種類、場所の概要 建物棟名称 用 臨床研究棟東側・救急診療棟 病院診療用 外来診療棟 ] 途 種 類 建物 建物附属設備 場 所 徳島県徳島市 使用しなくなる日 建 物 棟 名 称 使用しなくなる日 臨床研究棟東側・救急診療棟 平成23年6月(予定) 外来診療棟 平成28年7月(予定) ^ 使用しないという決定を行った経緯及び理由 平成7年度に策定された徳島大学病院再開発整備計画の所要施設整備の一環として、病院管理 部・2病棟外(診療用)を取り壊し、外来診療棟を改築整備することを決定いたしました。この ための改修に伴い、病院管理部・2病棟外を使用しなくなる予定であります。