F 積立金等の明細及び目的積立金の取崩しの明細 F ‘1 積立金の明細 (単位:円) 区 分 期 首 残 高 当期増加額 当期減少額 期 末 残 高 摘 14 967 639 ¶¶ ‘ 14 967 639 ¶¶ ‘ 〜1 準 用 通 則 法 第 44 条 第 1 項 積 立 金 6 878 128 719 ¶¶¶ 2 616 659 125 ¶¶¶ 9 494 787 844 ¶¶¶ ‘ 〜2 前中期目標期間繰越積立金 ‘ 56 669 359 ¶¶ 56 669 359 ¶¶ ‘ 〜3 前中期目標期間繰越積立金 (積立金) (号外第  号) 準 用 通 則 法 第 44 条 第 3 項 積 立 金 (教育研究高度化積立金) ‘ 8 209 279 053 ¶¶¶ ‘ 8 209 279 053 〜4 ¶¶¶ 6 893 096 358 ¶¶¶ 10 882 607 537 ¶¶¶ 9 566 424 842 ¶¶¶ 要 計 8 209 279 053 ¶¶¶ 〜1.当期減少額は、準用通則法第44条第1項積立金への振替によるものであります。 2.当期増加額は、利益処分によるものであります。 当期減少額は、国庫納付金及び前中期目標期間繰越積立金への振替によるものであります。 報 3.当期増加額は、準用通則法第44条第1項積立金からの振替によるものであります。 当期減少額は、前中期目標期間繰越積立金取崩しによるものであります。 4.当期増加額は、準用通則法第44条第1項積立金からの振替によるものであります。 F ‘2 目的積立金の取崩しの明細 官 (単位:円) 区 金 額 G の 他 前中期目標期間繰越積立金 56 669 359 ¶¶ 計 そ 月曜日 平成  年  月  日 分 要 56 669 359 ¶¶ 業務費及び一般管理費の明細 (単位:円) 教育経費 消耗品費 摘 教育環境の改善・整備及び研究活動等のための資産の購入 損害保険料 広告宣伝費 1 359 832 ¶¶ 460 300 ¶ 行事費 420 172 604 ¶¶ 備品費 81 553 178 ¶¶ 印刷製本費 43 800 502 ¶¶ 水道光熱費 146 448 739 ¶¶ 旅費交通費 133 821 153 ¶¶ 7 256 211 ¶¶ 諸会費 4 461 995 ¶¶ 会議費 報酬・委託・手数料 租税公課 通信運搬費 20 035 961 ¶¶ 奨学費 賃借料 24 888 820 ¶¶ 減価償却費 車両燃料費 990 795 ¶ 福利厚生費 71 900 ¶ 保守費 35 764 179 ¶¶ 修繕費 271 580 881 ¶¶ 貸倒損失 徴収不能引当金繰入額 雑費 業務委託費 3 015 307 ¶¶ 65 804 098 ¶¶ 146 028 ¶ 370 172 800 ¶¶ 358 590 854 ¶¶ 5 192 150 ¶¶ 518 058 ¶ 70 508 845 ¶¶ 273 622 513 ¶¶ 2 340 237 703 ¶¶¶