損益外減価償却相当額 1 228 031 702 ¶¶¶ 損益外減損損失相当額 7 137 000 ¶¶ 損益外利息費用累計額 1 349 201 ¶¶ 損益外除売却差額相当額 × (号外第  号) 引当外賞与増加見積額 8 398 241 ¶¶ 引当外退職給付増加見積額 467 258 445 ¶¶ 機会費用 国又は地方公共団体の無償 又は減額された使用料によ る貸借取引の機会費用 7 325 333 ¶¶ 9 562 000 ¶¶ 報 官 月曜日 (控除)国庫納付額 平成  年  月  日 288 147 744 ¶¶ EEEEEEEE ‘ 国立大学法人等業務実施コス ト 12 009 849 513 ¶¶¶ 政府出資の機会費用 278 585 744 ¶¶ EEEEEEEE 重要な会計方針 1.運営費交付金収益及び授業料収益の計上基準 原則として、期間進行基準を採用しております。 なお、退職一時金については費用進行基準を、また、特別教育研究経費」特殊要因経費」に充当 「 「 される運営費交付金の一部については、文部科学省の指定に従い業務達成基準あるいは費用進行基 準を採用しております。 2.減価償却の会計処理方法 ¥有形固定資産 定額法を採用しております。 耐用年数については、法人税法上の耐用年数を基準としておりますが、主な資産の耐用年数は 以下のとおりであります。 建物 3〜50年 構築物 8〜60年 工具器具備品 2〜20年 なお、国から承継した固定資産については、見積耐用年数で、受託研究等収入によって購入し た固定資産については、研究期間で減価償却しております。 また、特定の償却資産(国立大学法人会計基準第84)及び資産除去債務に対応する特定の除去 費用等(国立大学法人会計基準第89)の減価償却相当額については、損益外減価償却累計額とし て資本剰余金から控除して表示しております。 ]無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間(5年)に基づい ております。 3.賞与引当金及び見積額の計上基準 賞与引当金は、翌期以降の運営費交付金により財源措置がなされない教職員への賞与の支払いに 備えるため、当該教職員に対する賞与支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しており ます。なお、国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外賞与増加見積額は、当事業年度 末の引当外賞与見積額から前事業年度末の同見積額を控除した額を計上しております。 4.退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準 職員の退職給付に備えるため、当該事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき簡便法よ り計上しております。なお、国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外退職給付見積額 は、 基準35に基づき計算された退職一時金に係る退職給付引当金の当期増加額を計上しております。 5.徴収不能引当金及び貸倒引当金の計上基準 将来の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び 破産更生債権等については、個別の債権の回収可能性を検討して、回収不能見込額を計上しており ます。 6.有価証券の評価基準及び評価方法 満期保有目的債券 償却原価法(定額法)を採用しております。 7.たな卸資産の評価基準及び評価方法 評価基準 低価法 評価方法 主として移動平均法 なお、医薬品及び診療材料については、当分の間、 評価方法は最終仕入原価法によっております。 8.外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理 しております。 9.国立大学法人等業務実施コスト計算書における機会費用の計上方法 ¥国等の財産の無償又は減額された使用料による賃借取引の機会費用の計算方法 土地、建物については、賃借料金の近隣相場を参考に計算しております。 ]政府出資等の機会費用の計算に使用した利率 新発10年国債の平成23年3月末利回りを参考に1 255%で計算しております。 (追加情報) 代替資産の取得を予定する特定償却資産の除却損については、従来 「損益外固定資産除去相当額」 に計上しておりましたが、当事業年度より「損益外除売却差額相当額」 の区分に計上しております。 これによる国立大学法人等業務実施コストに与える影響はありません。 10.リース取引の会計処理 リース料総額が3 000千円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る ¶ 方法に準じた会計処理によっております。 11.消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税込方式を採用しております。 (追加情報) 国立大学法人会計基準 当事業年度より、国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」国立大学法人会計 「 ( 基準等検討会議 平成23年1月14日改訂)及び「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計 「 基準注解」に関する実務指針」文部科学省、日本公認会計士協会 平成23年2月15日最終改訂)を ( 適用しております。 (重要な会計方針の変更) 資産除去債務 当事業年度より、国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」国立大学法人会計 「 ( 基準等検討会議 平成23年1月14日改訂)及び「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計 「 基準注解」に関する実務指針」文部科学省、日本公認会計士協会 平成23年2月15日最終改訂)に ( 基づき、資産除去債務に係る会計処理を適用しております。 これにより、資本剰余金は12 363 146円(損益外減価償却累計額11 013 945円、損益外利息費用累 ¶¶ ¶¶ 計額1 349 201円)減少しております。 ¶¶