(号外第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 教員人件費 常勤教員給与 給料 11 216 772 326 ¶¶¶ 賞与 3 708 158 128 ¶¶¶ 退職給付費用 607 609 142 ¶¶ 法定福利費 1 810 746 929 ¶¶¶ 非常勤教員給与 給料 3 470 136 925 ¶¶¶ 賞与 127 622 346 ¶¶ 賞与引当金繰入額 68 607 071 ¶¶ 法定福利費 339 176 439 ¶¶ 職員人件費 常勤職員給与 給料 6 598 794 281 ¶¶¶ 賞与 1 728 667 688 ¶¶¶ 賞与引当金繰入額 91 589 573 ¶¶ 退職給付費用 626 649 179 ¶¶ 法定福利費 1 019 769 277 ¶¶¶ 非常勤職員給与 給料 2 796 857 758 ¶¶¶ 賞与 215 548 954 ¶¶ 賞与引当金繰入額 108 591 299 ¶¶ 法定福利費 379 155 049 ¶¶ 一般管理費 消耗品費 備品費 H  運営費交付金債務及び運営費交付金収益の明細 H ‘1 運営費交付金債務 印刷製本費 期首残高 合 H ‘2 27 906 338 ¶¶ 賃借料 26 002 331 ¶¶ 車両燃料費 2 144 778 ¶¶ 福利厚生費 27 446 278 ¶¶ 保守費 4 005 542 781 ¶¶¶ 448 968 758 ¶¶ 修繕費 151 973 770 ¶¶ 損害保険料 75 822 670 ¶¶ 広告宣伝費 21 348 829 306 ¶¶¶ 31 458 444 ¶¶ 行事費 8 068 127 ¶¶ 諸会費 18 171 057 ¶¶ 3 371 968 ¶¶ 会議費 279 596 776 ¶¶ 報酬・委託・手数料 56 545 982 ¶¶ 租税公課 163 326 537 ¶¶ 減価償却費 10 065 469 998 ¶¶¶ 4 992 831 ¶¶ 徴収不能引当金繰入額 13 542 057 ¶¶ 雑費 3 500 153 060 ¶¶¶ 人件費の定義は、基本的に「国立学校法人等の役員の報酬等及び教職員の給与の水準の公表方 法等について(ガイドライン) 総務大臣策定)によっております。 ( 」 本表の常勤職員とは、ガイドライン中の「常勤職員」 在外職員」 任期付職員」及び「再任用 「 、 「 、 職員」から受託研究費等により雇用する者を除いた職員のことであり、非常勤職員とは、常勤職 員、受託研究費等により雇用する者及び「ガイドライン」における「派遣会社に支払う費用」以 外の職員としております。 13 565 623 058 ¶¶¶ 271 992 523 ¶¶ 24 740 679 ¶¶ (単位:円) 交付金当期交付額 期 振 替 資産見返運営費交付 金 建設仮勘定見返運営 費交付金 額 期末残高 資本剰余金 小 計 ‘ 27 052 293 000 ¶¶¶ 24 270 357 910 ¶¶¶ 369 332 411 ¶¶ ‘ ‘ 24 639 690 321 ¶¶¶ 2 412 602 679 ¶¶¶ ‘ 計 27 052 293 000 ¶¶¶ 24 270 357 910 ¶¶¶ 369 332 411 ¶¶ ‘ ‘ 24 639 690 321 ¶¶¶ 2 412 602 679 ¶¶¶ 運営費交付金収益 業 1 954 213 339 ¶¶¶ 〜 運営費交付金収益 平 成 22 年 度 100 924 252 ¶¶ 通信運搬費 当 交付年度 180 662 269 ¶¶ 旅費交通費 17 343 286 525 ¶¶¶ 36 554 914 ¶¶ 水道光熱費 務 (単位:円) 等 区 平 成 22 年 度 年 度 交 付 分 分 合 計 期 間 進 行 基 準 22 567 376 200 ¶¶¶ 22 567 376 200 ¶¶¶ 業 務 達 成 基 準 535 391 080 ¶¶ 535 391 080 ¶¶ 費 用 進 行 基 準 1 167 590 630 ¶¶¶ 1 167 590 630 ¶¶¶ 24 270 357 910 ¶¶¶ 24 270 357 910 ¶¶¶ 合 計