11.消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税込方式によっております。 当事業年度より、国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」国立大学法人会計 「 ( 基準等検討会議 平成23年1月14日改訂)及び「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計 「 基準注解」に関する実務指針」文部科学省、日本公認会計士協会 平成23年2月15日最終改訂)を ( 適用して、財務諸表等を作成しております。 [重要な会計方針の変更] 1.当事業年度より、国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」国立大学法人会計 「 ( 基準等検討会議 平成23年1月14日改訂)及び「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計 「 基準注解」に関する実務指針」文部科学省、日本公認会計士協会 平成23年2月15日最終改訂)に ( 基づき、資産除去債務に係る会計処理を適用しております。 これにより、経常利益は2 238 611円、当期純利益及び当期総利益は19 980 550円それぞれ減少し ¶¶ ¶¶ ております。また資本剰余金は110 802 604円(損益外減価償却累計額97 743 941円、損益外利息費 ¶¶ ¶¶ 用累計額13 058 663円)減少しております。 ¶¶ 2.従来、運営費交付金収益及び授業料収益の計上基準については退職一時金については費用進行基 準を、特別経費」及び「特殊要因経費」に充当される運営費交付金の一部については、文部科学省 「 の指定に伴い業務達成基準又は費用進行基準を採用し、その他については期間進行基準を採用して おりましたが、平成22事業年度よりプロジェクト研究等の一部に充当される運営費交付金について 業務達成基準を採用することに変更しました。この変更は、客観的に業務の達成度が把握可能なプ ロジェクト研究等については、その業務費支出と運営費交付金が得られる効果についての対応関係 をより明確化するために行ったものです。 この結果、従来の方法によった場合に比べ運営費交付金収益は10億円減少し、経常利益、当期純 利益及び当期総利益は10億円それぞれ減少しております。 [貸借対照表関係] 1.担保に供している資産 土地 25 100 000 000円 ¶¶¶ 2.担保されている債務 長期借入金 3 518 225 000円 ¶¶¶ 3.当事業年度末における債務保証の総額 13 655 791 142円 ¶¶¶ 4.運営費交付金から充当されるべき引当外退職給付の見積額 22 945 796 748円 ¶¶¶ 5.運営費交付金から充当されるべき引当外賞与の見積額 1 796 875 219円 ¶¶¶ 6.国立大学法人等の法人移行時に係る固有の会計処理 利益剰余金のうち、法人移行時における固有の会計処理に起因するもの ¥ 国からの承継時において、附属病院の建物、構築物等の時価評価等により、借入金見合いの資 産の額が、当該借入金に係る債務負担額を下回っていたこと等によるもの 附属病院に関する借入金の元金償還額の累計 11 412 980 933円 ¶¶¶ 当該借入金により取得した資産の減価償却費の累計 10 587 157 263円 ¶¶¶ 利益剰余金に与える影響額(差引き) 825 823 670円 ¶¶ ] 国立大学法人等が獲得した附属病院収益と診療機器等に係る減価償却費見合いの資産見返物品 受贈額戻入が二重になっていることによるもの 法人移行時に国から承継した資産見返物品受贈額のうち、対応する資産の減価償却費が診療 経費に分類されるものに関する資産見返物品受贈額戻入額の累計 1 648 308 508円 ¶¶¶ ^ 国からの承継時において、附属病院の財産的基礎と考えられる未収附属病院収入のうち、国か らの出資ではなく譲与としたことによるもの 739 364 746円 ¶¶ _ 国からの承継時において、附属病院の財産的基礎と考えられる医薬品及び診療材料について、 国からの出資ではなく譲与としたことによるもの 261 327 280円 ¶¶ G G G G G G G G (号外第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 4.賞与引当金及び見積額の計上基準 賞与引当金は、翌期以降の運営費交付金による財源措置がなされない教職員への賞与の支払い に備えるため、当該教職員に対する賞与支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上して おります。 なお、国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外賞与増加見積額は、当事業年度末 の引当外賞与見積額から前事業年度末の同見積額を控除した額を計上しております。 5.退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準 職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における自己都合要支給額を退職給付に係る引当 金として計上しております。 ただし、運営費交付金により財源措置がなされるものについては、引当金を計上しておりませ ん。 また、国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、当事業年 度末における自己都合要支給額を用いて計算した退職給付見積額の当期増加額を計上しておりま す。 6.有価証券の評価基準及び評価方法 満期保有目的債券 償却原価法(定額法)を採用しております。 7.たな卸資産の評価基準及び評価方法 評価基準 低価法 評価方法 移動平均法 ただし、医薬品、診療材料の評価方法は、当分の間、評価方法は最終仕入原価法を採用してお ります。 また、金額的重要性のない貯蔵品については、最終仕入原価法を採用しております。 8.外貨資産及び負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処 理しております。 9.国立大学法人等業務実施コスト計算書における機会費用の計上方法 ¥ 国又は地方公共団体の財産の無償又は減額された使用料による貸借取引の機会費用の計算方法 a土地 国有財産については、国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」に関す 「 る実務指針に基づき、計算しております。 なお、計算に使用した利率は10年国債(新発債)の平成23年3月31日利回り終値1 255% であります。 地方公共団体財産については、無償貸付を受けている地方公共団体の条例で定める額を参 考に計算しております。 b建物 近隣の賃借料を参考に計算しております。 c 工具器具備品 減価償却相当額を計算しております。 ] 政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用の計算に使用した利率 10年国債(新発債)の平成23年3月31日利回り終値を参考に1 255%で計算しております。 10.リース取引の会計処理 リース料総額が300万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る 方法に準じた会計処理によっております。 3 474 824 204円 ¶¶¶