附属病院収益  25 871 936 953 ¶¶¶ 1 377 937 539 ¶¶¶ 受託研究等収益 1 218 293 124 ¶¶¶ 530 677 000 ¶¶ 受託事業等収益 356 428 127 ¶¶ 563 153 000 ¶¶ 寄附金収益 1 458 208 760 ¶¶¶ 財務収益 37 895 358 ¶¶ 雑益(研究関連収入を除く) 740 309 912 ¶¶ 資産見返寄附金戻入 530 875 657 ¶¶ 建設仮勘定等見返寄附金戻 入 臨時利益 1 223 767 ¶¶ 財務活動によるキャッシュ・フロー 国立大学財務・経営センター債務負担金の返済による支出 長期借入れによる収入 リース債務の返済による支出 (号外第  号) 長期借入金の返済による支出 662 744 105 ¶¶ EEEEEEEE  2 073 157 644 ¶¶¶ 537 549 699 ¶¶ EEEEEEEE  2 610 707 343 ¶¶¶ 小計 利息の支払額 財務活動によるキャッシュ・フロー 資金に係る換算差額 × 資金増減額 資金期首残高 517 923 ¶ 3 724 900 800 ¶¶¶ 10 885 023 858 ¶¶¶ EEEEEEEE 7 160 123 058 ¶¶¶ 16 531 430 ¶¶ EEEEEEEE  38 467 284 431 ¶¶¶ EEEEEEEE 17 915 153 124 ¶¶¶ 業務費用合計 損益外減損損失相当額 0 損益外利息費用相当額 3 179 644 ¶¶ 損益外除売却差額相当額 1 885 908 151 ¶¶¶ × 引当外賞与増加見積額 引当外退職給付増加見積額 資金期末残高 損益外減価償却相当額 (単位:円) 機会費用 利益の処分に関する書類 (案) 報 当期未処分利益 1 885 908 151 ¶¶¶ 当期総利益 利益処分額 882 396 381 ¶¶ 積立金 官 月曜日 平成  年  月  日 国又は地方公共団体の財産 の無償又は減額された使用 料による貸借取引の機会費 用 政府出資の機会費用 国立大学法人法第35条において準用する独立行政 法人通則法第44条第3項により文部科学大臣の承 認を受けようとする額 1 003 511 770 ¶¶¶ EEEEEEEE 教育研究診療環境整備積立金 1 885 908 151 ¶¶¶ EEEEEEEE (単位:円) 業務費用 ¥ 損益計算書上の費用 54 441 054 511 ¶¶¶ 業務費 1 306 930 627 ¶¶¶ 一般管理費 財務費用 ] 532 851 200 ¶¶ 雑損 臨時損失 11 277 192 ¶¶ 90 324 025 ¶¶ EEEEEEEE (控除)自己収入等 授業料収益 7 070 958 043 ¶¶¶ 入学金収益 984 303 800 ¶¶ 検定料収益 180 319 500 ¶¶ 56 382 437 555 ¶¶¶ (控除)国庫納付額 国立大学法人等業務実施コスト計算書 (平成22年4月1日〜平成23年3月31日) 国立大学法人等業務実施コス ト 2 485 817 125 ¶¶¶ 134 571 629 ¶¶ 32 725 408 ¶¶ 44 205 134 ¶¶ 195 105 972 ¶¶ 955 359 972 ¶¶ EEEEEEEE 1 150 465 944 ¶¶¶ 0 EEEEEEEE 21 700 667 192 ¶¶¶ 注 記 .重要な会計方針 1.運営費交付金収益及び授業料収益の計上基準 原則として期間進行基準を採用しています。 なお、特別経費」特殊要因経費」に充当される運営費交付金の一部については、文部科学省の 「 「 指示に従い業務達成基準あるいは費用進行基準を採用し、プロジェクト研究等の一部については 業務達成基準を採用しています。 2.減価償却の会計処理方法 ¥ 有形固定資産 定額法を採用しています。 耐用年数については、法人税法上の耐用年数を基準としていますが、主な資産の耐用年数は 以下のとおりです。 建物:2〜50年 構築物:3〜50年 工具器具備品:1〜15年 なお、受託研究収入等で購入した資産は、研究期間を耐用年数としています。 また、特定の償却資産(国立大学法人会計基準第84)及び資産除去債務に対応する特定の除 去費用等(国立大学法人会計基準第89)に係る減価償却相当額については、損益外減価償却累 計額として資本剰余金から控除して表示しています。