なお、前事業年度以前より役務提供を受け、翌期以降に支払いが発生する重要なものは以下のと おりです。 契 約 内 容 島根大学医学部附属病院ESCO事業 契 約 期 間 平成20年4月から平成35年3月 翌期以降支払 予定額(千円) (号外第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 1.金融商品の状況に関する事項 当法人は、資金運用については預金、国債、地方債、政府保証債及び金銭信託に限定し、資金 調達については国立大学財務・経営センターからの借入により調達しております。 929 892 ¶ 〜 .金融商品の時価等の開示 島根大学医学部附属病院ESCO事業は、省エネルギーサービス契約を締結したものであり、 当該契約において本学が使用する省エネルギー設備は、経済産業省が定めたエネルギー使用合理 化事業者支援補助金交付要綱第3条に基づく国庫補助金の交付を受けています。 なお、翌期以降支払予定額は、当該年度の光熱水料等エネルギー削減額により、変動する場合 があります。 また、本学の責に帰すべき事由により契約期間を満了せずに終了した場合は、省エネルギー設 備に係る解約損害金及び違約金が発生する場合があります。 .法人移行時に係る固有の会計処理等 { 損益計算書の注記 (単位:千円) 注)当期総利益のうち、法人移行時における固有の会計処理等に起因するもの { 国からの承継時において、附属病院の建物、構築物等の時価評価等により、借入金見合 いの資産の額が、当該借入金に係る債務負担額を下回っていたこと等によるもの 附属病院に関する借入金の元金償還額 655 720 ¶ 当該借入金により取得した資産の減価償却費 532 592 ¶ EE EE 当期総利益に与える影響額(差引き) 123 128 ¶ | 国立大学法人等が獲得した附属病院収益と診療機器等に係る減価償却費見合いの資産見 返物品受贈額戻入が二重になっていることによるもの 法人移行時に国から承継した資産見返物品受贈額のうち、対応する資産の減価償却費 が診療経費に分類されるものに関する資産見返物品受贈額戻入額 798 EE EE 合計 123 926 ¶ | 貸借対照表の注記 (単位:千円) 注)利益剰余金のうち、法人移行時における固有の会計処理等に起因するもの { 国からの承継時において、附属病院の建物、構築物等の時価評価等により、借入金見合 いの資産の額が、当該借入金に係る債務負担額を下回っていたこと等によるもの 附属病院に関する借入金の元金償還額の累計 5 062 524 ¶¶ 当該借入金により取得した資産の減価償却費の累計 4 994 783 ¶¶ EEEE 利益剰余金に与える影響額(差引き) 67 740 ¶ | 国立大学法人等が獲得した附属病院収益と診療機器等に係る減価償却費見合いの資産見 返物品受贈額戻入が二重になっていることによるもの 法人化移行時に国から承継した資産見返物品受贈額のうち、対応する資産の減価償却 費が診療経費に分類されるものに関する資産見返物品受贈額戻入額の累計 320 476 ¶ } 国からの承継時において、 附属病院の財産的基礎と考えられる未収附属病院収入のうち、 国からの出資でなく譲与としたことによるもの 135 270 ¶ 〜 国からの承継時において、附属病院の財産的基礎と考えられる医薬品及び診療材料につ いて、国からの出資でなく譲与としたことによるもの 202 454 ¶ EE EE 合計 725 941 ¶ 資金運用に当たっては国立大学法人法第35条が準用する独立行政法人通則法第47条の規定に基 づき、国債のみを保有しており株式等は保有しておりません。また、未収附属病院収入は、国立 大学法人島根大学経理規則等に沿ってリスク管理を行っております。 国立大学財務・経営センター債務負担金及び長期借入金の使途は附属病院の整備資金であり、 文部科学大臣の事前承認に基づいて借入を実施しております。 2.金融商品の時価等に関する事項 期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、 次のとおりであります。 (単位:千円) 貸借対照表計上額 (*1) ¥ 投資有価証券及び有価証券 満期保有目的の債券 現金及び預金 未収附属病院収入 徴収不能引当金(*2) 時 価(*1) 差 額(*1) _ ‘ a 国立大学財務・経営センター 債務負担金 長期借入金 未払金 (*1) (*2) 1 002 031 ¶¶ 7 513 752 ¶¶ 2 241 637 ¶¶ 22 954 ¶ 1 011 013 ¶¶ 7 513 752 ¶¶ 8 982 ¶ ‘ 2 218 683 ¶¶ ] ^ 2 218 683 ¶¶ ‘ (3 715 014) ¶¶ (7 435 313) ¶¶ (5 559 817) ¶¶ (4 083 393) ¶¶ (8 194 495) ¶¶ (5 559 817) ¶¶ (368 379) ¶ (759 182) ¶ ‘ 負債に計上されているものについては、 )で示しております。 ( 未収附属病院収入に計上している徴収不能引当金を控除しております。 (注1)金融商品の時価の算定方法 ¥ 投資有価証券及び有価証券 これらの時価については、取引金融機関から提示された価格によっております。 ] 現金及び預金、並びに^ 未収附属病院収入 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に よっております。なお、未収附属病院収入のうち貸倒懸念債権については、本学制定の「貸倒 損失・貸倒引当金に係る取り扱いについて」に基づき時価を算定しております。 _ 国立大学財務・経営センター債務負担金、‘ 長期借入金 これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利 率で割り引いて算定する方法により算定しております。 a 未払金 短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお ります。 ×.重要な後発事象 該当ありません。