255 916千円 ¶ 3 397 405千円 ¶¶ 1 228 092千円 ¶¶ 7 045千円 ¶ G G G G G G G G 28 192千円 ¶ 17 419千円 ¶ 5 118千円 ¶ 貸 工具器具備品 103 736千円 ¶ 国立大学法人等業務実施コスト計算書関係 (追加情報) 特定償却資産の除却損については、従来「損益外固定資産除却相当額」に計上しておりました が、当事業年度より「損益外除売却差額相当額」の区分に計上しております。 これによる国立大学法人等業務実施コストに与える影響はありません。 官 月曜日 平成  年  月  日 ¥ 投資有価証券及び有価証券 満期保有目的の債券 201 569 ¶ 賃 1 586 ¶ ] 現金及び預金 1 228 092 ¶¶ 1 228 092 ¶¶ ‘ ^ 未払金 (609 216) ¶ (609 216) ¶ ‘ (*1)負債に計上されているものについては、 ( )で示しています。 計 上 当期増減額 貸 収 益 21 947 ¶ 差額(*1) 199 983 ¶ 表 額 当期末残高 65 293 ¶ 1 878 067 ¶¶ 1 968 163 ¶¶ (注1)貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した 金額です。 (注2)当期増減額のうち、主な増減額は次のとおりです。 減価償却による減少(学生寄宿舎ほか2箇所) 65 293千円 ¶ (注3)当期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて当法人で算定した金 額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。です。 ) 2.賃貸等不動産に関する収益及び費用等の状況 賃貸等不動産に関する当事業年度における収益及び費用等の状況は次のとおりです。 (単位:千円) 引当外退職給付増加見積額のうち、国又は地方公共団体からの出向職員に係る額 時価(*1) 照 1 943 361  ¶¶ 貸借対照表計上 額(*1) 対 当期末の時価 ファイナンス・リースによる資産の取得  ¶ 千円 10 322 金融商品関係 1.金融商品の状況に関する事項 当法人は、資金運用については預金、国債、地方債及び政府保証債等に限定しています。 資金運用にあたっては国立大学法人法第35条が準用する独立行政法人通則法第47条の規定に 基づき、公債のみを保有しており株式等は保有していません。 2.金融商品の時価等に関する事項 期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。 (単位:千円) 借 前期末残高 50 729千円 ¶ 計 報 金融商品の時価の算定方法 投資有価証券及び有価証券 取引金融機関から提示された価格によっています。 ] 現金及び預金 短期間で決済されるため、 時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、 当該帳簿価額によっ ています。 ^ 未払金 短期間で決済されるため、 時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、 当該帳簿価額によっ ています。 × 賃貸等不動産関係 1.賃貸等不動産の時価等に関する事項 当法人は半田地区、北小路地区及び法蓮地区に寄宿舎等を有しています。これらの賃貸等不 動産の貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は次のとおりです。 (単位:千円) ¥ 1 221 046千円 ¶¶ 資金期末残高 2.重要な非資金取引 ¥ 現物寄附による資産の取得 工具器具備品 図書 美術品・収蔵品 ] 〜 G G G G G G G G (号外第  号) 10.消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税込方式によっています。 11.表示単位 金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しています。 (利益の処分に関する書類を除く。 )  貸借対照表関係 1.翌期の運営費交付金から充当されるべき賞与の見積額 2.翌期以降の運営費交付金から充当されるべき退職給付の見積額  キャッシュ・フロー計算書関係 1.資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳 現金及び預金 定期預金 賃 貸 費 用 83 243 ¶ そ の 他 (売却損益等) ‘ 〜 賃貸費用の括弧内には、損益外減価償却相当額を内数として記載しています。 資産除去債務関係 当事業年度より「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」国立大学法人会 ( 計基準等検討会議 平成23年1月14日改訂)及び「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人 「 会計基準注解」に関する実務指針」文部科学省、日本公認会計士協会 平成23年2月15日最終改 ( 訂)に基づき、資産除去債務に係る会計処理を適用しております。 これによる当事業年度の損益及び資本剰余金への影響はございません。 重要な債務負担行為 該当事項はありません。 重要な後発事象 該当事項はありません。