国立大学法人等業務実施コスト計算書 (平成22年4月1日〜平成23年3月31日) (単位:円) 業務費用 ¥ 損益計算書上の費用 3 336 588 268 ¶¶¶ (号外第  号) 業務費 136 782 475 ¶¶ 一般管理費 2 908 442 ¶¶ 財務費用 235 456 ¶ 雑損 臨時損失 ] 2 940 006 ¶¶ EEEEEEE  103 369 800 ¶¶ 検定料収益 受託研究等収益 4 686 727 ¶¶ 受託事業等収益 13 528 393 ¶¶ 寄付金収益 20 369 737 ¶¶ 財務収益 614 800 ¶ 雑益 47 386 175 ¶¶ 臨時利益 1 385 696 ¶¶ 資産見返運営費交付金等戻入 (授業料分) 26 384 090 ¶¶ 資産見返寄付金戻入 官  680 239 546 ¶¶ 入学料収益 報 授業料収益 月曜日 3 479 454 647 ¶¶¶ (控除)自己収入等 3 413 795 ¶¶ EEEEEEE 34 450 900 ¶¶  935 829 659 ¶¶ EEEEEEE 2 543 624 988 ¶¶¶ 平成  年  月  日 業務費用合計 (控除)国庫納付額 国立大学法人等の業務実施コスト 252 885 329 ¶¶ 損益外減価償却等相当額 損益外減損損失相当額 27 000 ¶ 損益外利息費用相当額 569 327 ¶ 引当外賞与増加見積額 × 引当外退職給付増加見積額 機会費用 国又は地方公共団体の無償又は減 額された使用料による貸借取引の 機会費用 政府出資の機会費用 2 424 690 ¶¶ 26 890 450 ¶¶ 10 872 491 ¶¶ 191 163 448 ¶¶ EEEEEEE 202 035 939 ¶¶ ‘ EEEEEEE 3 023 608 343 ¶¶¶ 注 記 事 項 .重要な会計方針 1.運営費交付金収益及び授業料収益の計上基準 原則として、期間進行基準を採用している。 なお、退職一時金については費用進行基準を、また、特別教育研究経費及び特殊要因経費に 充当される運営費交付金の一部については、文部科学省の指定に従い、業務達成基準あるいは 費用進行基準を採用している。 また、国立大学法人奈良教育大学業務達成基準取扱要領に基づき学長の承認を得たプロジェ クト事業については、業務達成基準を採用している。 (会計方針の変更) 「特別経費」特殊要因経費」以外の運営費交付金については、従来、期間進行基準を採用して 「 いたが、当事業年度より、当該運営費交付金の一部について、国立大学法人奈良教育大学業務達 成基準取扱要領に基づき学長の承認を得たプロジェクト事業についても業務達成基準を採用し た。 この変更は、当期より計画されたプロジェクト事業について、各事業年度における業務達成度 を測定し、業務と運営費交付金の対応関係をより適正に表すため、当事業年度より実施したもの で あ り、 こ の 変 更 に よ り、 当 事 業 年 度 の 運 営 費 交 付 金 収 益、 経 常 利 益 及 び 当 期 総 利 益 は 55 953 550円減少している。 ¶¶ 2.減価償却の会計処理方法 ¥ 有形固定資産 定額法を採用している。 耐用年数については、法人税法上の耐用年数を基準としており、主な資産の耐用年数は以 下のとおりである。 建物 5年〜50年 構築物 5年〜52年 工具器具備品 3年〜28年 また、特定の償却資産(国立大学法人会計基準(以下「基準」という。第84)の減価償却 ) 相当額については、損益外減価償却累計額として資本剰余金から控除して表示している。 ] 無形固定資産 定額法を採用している。 なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間(5年)に基 づいている。 ^ 受託研究収入により購入した償却資産については当該受託研究期間を耐用年数としている。 3.賞与引当金及び見積額の計上基準 賞与引当金は、翌期以降の運営費交付金により財源措置がなされない教職員への賞与の支払 いに備えるため、当該教職員に対する賞与支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上 している。なお、国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外賞与増加見積額は、当 業年度末の引当外賞与見積額から前事業年度末の同見積額を控除した額を計上している。 4.退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準 退職給付引当金は、翌期以降の運営費交付金により財源措置がなされない教職員への退職一 時金の支払いに備えるため、当事業年度末における自己都合要支給額により計上している。な お、国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外退職給付増加見込額は、基準第35に 基づき計算された退職一時金に係る退職給付引当金の当期増加額を計上している。 5.徴収不能引当金及び貸倒引当金の計上基準 将来の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、破産更生債権 等については個別の債権の回収可能性を検討して回収不能見込額を計上している。