8.リース取引の会計処理 リース料総額が3百万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る 方法に準じた会計処理によっています。 リース料総額が3百万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係 る方法に準じた会計処理によっています。 9.消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税込方式によっています。 (会計方針の変更) 1.資産除去債務に関する会計基準 資産除去債務に関する会計基準について、当事業年度より「国立大学法人会計基準」及び「国 「 立大学法人会計基準注解」「 」「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」の改 ( 訂について」国立大学法人会計基準等検討会議平成23年1月14日改訂)及び「国立大学法人会計 ( )「 基準」及び「国立大学法人会計基準注解」に関する実務指針」文部科学省、日本公認会計士協会 ( 平成23年2月15日最終改訂)を適用しています。 この変更により、資産除去債務が80 047千円計上され、従来と同一の方法を採用した場合と比 ¶ べ、当事業年度末の資本剰余金は9 089千円少なく計上されています。なお、すべて損益外処理 ¶ のため当事業年度末の経常利益、当期純利益への影響はありません。 (貸借対照表注記) 1.担保提供固定資産 土地 5 900 000千円 ¶¶ 債務残高 長期借入金 993 148千円 ¶ 2.偶発債務 保証債務 14 627 176千円 ¶¶ 3.翌期の運営費交付金から充当されるべき引当外賞与の見積額 1 442 104千円 ¶¶ 4.翌期以降の運営費交付金から充当されるべき引当外退職給付の見積額 19 740 532千円 ¶¶ (キャッシュ・フロー計算書注記) 1.資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳 現金及び預金 7 462 812千円 ¶¶ 定期預金 ¶ ¶ 千円 4 900 000 資金期末残高 2 562 812千円 ¶¶ 2.重要な非資金取引 ¥ 現物寄附による固定資産の取得 現物寄附による有形及び無形固定資産の取得 445 763千円 ¶ 現物寄附による消耗品等の取得 228 285千円 ¶ ] ファイナンス・リースによる資産の取得 1 589 896千円 ¶¶ ^ 重要な資産除去債務の計上 80 047千円 ¶ (国立大学法人等業務実施コスト計算書注記) 国または地方公共団体からの出向職員に係る引当外退職給付増加見積額は、37 379千円です。 ¶ (減損会計の適用について) 減損の認識 1.六甲山体育所用地 ¥ 減損を認識した固定資産の用途、種類、場所、帳簿価額等の概要 用 途:学校用地 種 類:土地 場 所:神戸市灘区六甲山町北六甲 帳簿価額:3 850千円 ¶ G G G G G G G (号外第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 なお、受託研究収入により購入した償却資産については、当該受託研究期間を耐用年数とし ています。 また、特定の償却資産(国立大学法人会計基準第84)及び資産除去債務に対応する特定の除 去費用等(国立大学法人会計基準第89)に係る減価償却相当額については、損益外減価償却累 計額として資本剰余金から控除して表示しています。 ] 無形固定資産 定額法を採用しています。 なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間(5年)に基づ いて償却しています。 3.引当金及び見積額の計上基準 ¥ 退職給付引当金 役職員の退職一時金については、運営費交付金により財源措置がされるため、退職給付に係 る引当金は計上していません。ただし、一部の教職員については、当事業年度末における退職 給付債務見込額に基づき計上しています。 なお、国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、国立大 学法人会計基準第86第4項に基づき計算された退職一時金に係る退職給付引当金の当期増加額 を計上しています。 ] 賞与引当金 賞与引当金は、翌事業年度の運営費交付金により財源措置がされない教職員への賞与の支出 に備えるため、当該教職員に対する賞与支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上し ています。 なお、国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外賞与増加見積額は、当事業年度 末の賞与見積額から前事業年度末の賞与見積額を控除して計算しています。 ^ 徴収不能引当金及び貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の 債権は個別に回収可能性を勘案し、それぞれ回収不能見込額を計上しています。 4.有価証券の評価基準及び評価方法 ¥ 満期保有目的の債券 償却原価法(定額法)を採用しています。 5.たな卸資産の評価基準及び評価方法 評価基準 低価法 評価方法 移動平均法 ただし、医薬品及び診療材料以外については、最終仕入原価法によっています。 6.外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処 理しています。 7.国立大学法人等業務実施コスト計算書における機会費用の計上方法 ¥ 国等の財産の無償又は減額された使用料による貸借取引の機会費用の計算方法 不動産については近隣の賃貸借料もしくは各地方公共団体の条例における使用料算出基準等 を参考として、また、工具器具備品等については減価償却費相当額を賃料とみなして計算して います。 ] 政府出資等の機会費用の計算に使用した利率 10年国債の平成23年3月末利回りを参考に1 255%で計算しています。 ^ 国からの無利子または通常よりも有利な条件による融資取引の機会費用の計算に使用した利率 10年国債の平成23年3月末利回りを参考に1 255%で計算しています。