利 益の処分に関する書類 (案) (号外第  号) 国立大学法人法第35条において準用する独立行政法人通 則法第44条第3項により文部科学大臣の承認を受けよう とする額 ‘ 損益外除売却差額相当額 引当外賞与増加見積額 引当外退職給付増加見積額 機会費用 114 541 202 ¶¶ EEEEEE (単位:千円) 110 963 ¶ 132 574 ¶ (控除)国庫納付額 国立大学法人等業務実施コスト計算書 (平成22年4月1日〜平成23年3月31日) 国立大学法人等業務実施コスト ‘ EEEEEE 4 051 762 ¶¶ (重要な会計方針) 当事業年度より、改訂後の国立大学法人会計基準「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会 ( 業務費用 ¥ 計基準注解」報告書 損益計算書上の費用 4 395 936 ¶¶ 報 ] 1 524 ¶ EEEEEE 829 476 ¶ 144 545 ¶ 公開講座等収益 488 検定料収益 32 493 ¶ 受託研究等収益 官 なお、退職一時金については費用進行基準を、また、特別教育研究経費」特殊要因経費」に充当 「 「 される運営費交付金の一部及びこれに付随して法人内予算にて特定されたものについては、文部科 入学料収益 月曜日 原則として、期間進行基準を採用している。 4 748 651 ¶¶ (控除)自己収入等 授業料収益 1 700 ¶ 学省の指定に従い業務達成基準あるいは費用進行基準を採用している。 2.減価償却の会計処理方法 ¥ 有形固定資産 定額法を採用している。 耐用年数については、法人税法上の耐用年数を基準としているが、主な資産の耐用年数は以下 32 393 ¶ のとおりである。 寄附金収益 28 136 ¶ 建物 6〜50年 資産見返寄附金戻入 平成  年  月  日 受託事業等収益 5 432 ¶ 構築物 7〜60年 機械及び装置 6年 工具器具備品 4〜15年 船舶 5年 車両運搬具 5〜6年 財務収益 財産貸付料収入 76 307 ¶ 論文審査手数料収入 2 073 ¶ 大学入試センター試験実施料収入 5 495 ¶ 文献複写収入 1 149 ¶ 相談料収入 6 665 ¶ 免許状更新講習料収入 20 622 ¶ その他収入 5 508 ¶ 臨時利益 ‘ EEEEEE 業務費用合計 平成23年1月14日改訂)を適用して、財務 1.運営費交付金収益及び授業料収益の計上基準 351 191 ¶ 一般管理費 財務費用 国立大学法人会計基準等検討会議 諸表等を作成している。 業務費 0 EEEEEE 7 383 ¶ 政府出資等の機会費用 114 541 202 ¶¶ 教育研究充実積立金 損益外利息費用相当額 利益処分額 ‘ 114 541 202 ¶¶ 当期総利益 損益外減損損失相当額 × 114 541 202 ¶¶ EEEEEE 当期未処分利益 (単位:円) 損益外減価償却等相当額 881 なお、受託研究収入により購入した償却資産については、当該受託研究期間を耐用年数として いる。 また、特定の償却資産(国立大学法人基準第84)の減価償却相当額については、損益外減価償 却累計額として資本剰余金から控除して表示している。 ]  1 193 363 ¶¶ EEEEEE 無形固定資産 定額法を採用している。 3 555 289 ¶¶ 260 319 ¶ なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間(5年)に基づい て償却している。