〇 〇 第明 治 三二 種十 五 郵年 便三 月 物三 認十 一 可日 (号外第  号)(分冊の) 保守費 27 016 159 ¶¶ 修繕費 9 771 132 ¶¶ 4 493 339 ¶¶ 職員人件費 常勤職員給与 給料 677 845 758 ¶¶ 損害保険料 賞与 199 657 831 ¶¶ 広告宣伝費 退職給付費用 131 813 978 ¶¶ 行事費 1 293 585 ¶¶ 法定福利費 110 249 329 ¶¶ 諸会費 7 652 530 ¶¶ 1 119 566 896 ¶¶¶ 報酬・委託・手数料 89 390 574 ¶¶ 租税公課 12 771 590 ¶¶ 減価償却費 26 221 122 ¶¶ 248 748 935 ¶¶ 給料 29 026 305 ¶¶ 法定福利費 277 775 240 ¶¶ 1 397 342 136 ¶¶¶ 一般管理費 5 165 331 ¶¶ 雑費 1 817 990 ¶¶ 18 961 134 ¶¶ 印刷製本費 水道光熱費 6 567 332 ¶¶ 旅費交通費 13 591 823 ¶¶ 通信運搬費 4 677 570 ¶¶ 賃借料 1 072 209 ¶¶ 人件費の定義は、基本的に「国立大学法人等の役員の報酬等及び職員の給与の水準の公表方法 等について(ガイドライン) 以下ガイドラインという。によっています。 ( 」 ) ここでいう常勤職員とは、ガイドライン中の「常勤職員」在外職員」任期付き職員」及び「再 「 「 任用職員」から受託研究費等により雇用する者を除いた職員のこととし、非常勤職員とは、常勤 職員、受託研究費等により雇用する者及び「ガイドライン」における「派遣会社に支払う費用」 以外の職員のこととしています。 7 409 295 ¶¶ 福利厚生費 運営費交付金債務及び運営費交付金収益の明細 運営費交付金債務 官 (単位:円) 平成  年  月  日 月曜日 当 276 144 896 ¶¶ ※ 323 556 ¶ 車両燃料費 報 損害賠償金 5 089 123 ¶¶ 備品費 67 320 ¶ 貸倒損失 31 661 357 ¶¶ 消耗品費 c‘1 328 835 ¶ 会議費 非常勤職員給与 c 801 990 ¶ 交付年度 期首残高 交付金当期交付額 年 合 替 建設仮勘定見返運営 費交付金 額 期末残高 資本剰余金 小 計 0 6 366 865 000 ¶¶¶ 5 852 469 248 ¶¶¶ 31 866 450 ¶¶ 0 0 5 884 335 698 ¶¶¶ 482 529 302 ¶¶ 0 度 計 c‘2 振 資産見返運営費交付 金等 運営費交付金収益 22 期 6 366 865 000 ¶¶¶ 5 852 469 248 ¶¶¶ 31 866 450 ¶¶ 0 0 5 884 335 698 ¶¶¶ 482 529 302 ¶¶ d 運営費交付金収益 (単位:円) 運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細 d‘1 施設費の明細 (単位:円) 22 年 度 交 付 分 業務等区分 合 計 期 間 進 行 基 準 5 151 336 569 ¶¶¶ 業 務 達 成 基 準 210 121 550 ¶¶ 210 121 550 ¶¶ 費 用 進 行 基 準 491 011 129 ¶¶ 491 011 129 ¶¶ 5 852 469 248 ¶¶¶ 5 852 469 248 ¶¶¶ 左の会計処理内訳 区 5 151 336 569 ¶¶¶ 合 計 分 当期交付額 摘 建設仮勘定 見返施設費 資本剰余金 施設費収益 33 000 000 ¶¶ 0 31 691 199 ¶¶ 1 308 801 ¶¶ (松崎町(附小) ) 耐震対策事業 204 540 000 ¶¶ 0 178 541 887 ¶¶ 25 998 113 ¶¶ 計 237 540 000 ¶¶ 0 210 233 086 ¶¶ 27 306 914 ¶¶ 営 繕 事 業 要