報 官 月曜日 −15 334 249 ¶¶ 引当外退職給付増加見積額 −72 394 443 ¶¶ 平成  年  月  日 引当外賞与増加見積額 損益外除売却差額相当額 × (号外第  号) 機会費用 国又は地方公共団体の財産の無償 又は減額された使用料による貸借 取引の機会費用 政府出資の機会費用 (控除)国庫納付額 国立大学法人等業務実施コスト 966 505 ¶ 20 253 025 ¶¶ 884 913 863 ¶¶ EEEEEEE 905 166 888 ¶¶ 0 EEEEEEE 7 657 116 248 ¶¶¶ 注 記 事 項 当事業年度より、国立大学法人会計基準(「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準 「 注解」報告書」国立大学法人会計基準等検討会議 平成23年1月14日改訂)及び「国立大学法人会計 ( 「 基準」及び「国立大学法人会計基準注解」に関する実務指針」文部科学省、日本公認会計士協会 平 ( 成23年2月15日最終改訂)を適用して、財務諸表を作成しております。 ) 1.運営費交付金収益と授業料収益の計上基準 原則として、期間進行基準を採用しております。 退職一時金については費用進行基準を、特別経費」特殊要因経費」に充当される運営費交付金の 「 「 一部については、 文部科学省の指定に従い業務達成基準あるいは費用進行基準を採用しております。 「国立大学法人大阪教育大学業務達成基準に関する基準」に基づき学長の承認を得たプロジェク ト事業については、業務達成基準を採用しています。 (会計方針の変更) 退職一時金及び「特別経費」特殊要因経費」に充当されない運営費交付金については、従来、期 「 間進行基準を採用していましたが、当事業年度より、国立大学法人大阪教育大学業務達成基準に関 「 する基準」に基づき学長の承認を得たプロジェクト事業については、業務達成基準を採用しており ます。 この変更は、当期において学内規程が整備されたことにより、特定のプロジェクトについて、業 務等の達成度に応じて財源として予定されていた運営費交付金債務の収益化を進行させることによ り、期間損益計算の一層の適正化を図るため当事業年度より実施したものです。 この変更により、当事業年度の運営費交付金収益、経常利益及び当期総利益は350 000千円減少 ¶ しています。 なお、運営費交付金債務の期末残高のうち11 887 431円は、東日本大震災の影響による納品の遅 ¶¶ れ等から予定された業務が実施できず、 収益化せずに債務のまま翌事業年度に繰り越したものです。 2.減価償却の会計処理方法 ¥ 有形固定資産 定額法を採用しております。 耐用年数については、法人税法上の耐用年数を基準としておりますが、主な資産の耐用年数は 以下のとおりであります。 建物 8〜47年 構築物 10〜50年 機械装置 5〜17年 工具器具備品 3〜15年 なお、受託研究で購入した資産については、当該受託研究期間を耐用年数としております。 また、特定の償却資産(国立大学法人会計基準84)及び資産除去債務に対応する特定の除去費 用等(国立大学法人会計基準第89)に係る減価償却相当額については、損益外減価償却累計額と して資本剰余金から控除して表示しております。 ] 無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、法人内利用のソフトウエアについては、法人内における利用可能期間(5年)に基づい ております。 3.退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準 退職一時金については、運営費交付金により財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金は 計上しておりません。 国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、事業年度末に在職 する役職員について、当期末の自己都合による退職給付要支給額から前期末の自己都合による退職 給付要支給額を控除した額から、退職者に係る前期末退職給付増加見積額相当額を控除して計算し ております。 なお、当期末現在の自己都合による要支給額は、6 399 206 612円であります。 ¶¶¶ 4.賞与引当金及び見積額の計上基準 賞与については、翌期以降の運営費交付金により財源措置がなされるため、賞与引当金は計上し ておりません。 国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外賞与増加見積額は、当事業年度末の引当外 賞与増加見積額から前事業年度末の同見積額を控除した額を計上しております。 なお、当事業年度末の引当外賞与見積額は、385 154 984円であります。 ¶¶ 5.たな卸資産の評価基準及び評価方法 評価基準 低価法 評価方法 移動平均法 6.国立大学法人等業務実施コスト計算書における機会費用の計上方法 ¥ 国又は地方公共団体の財産の無償又は減額された使用料による賃貸取引の機会費用の計算方法 近隣の賃貸借料を参考にしております。 ] 政府出資の機会費用の計算に使用した利率 10年利付国債の平成23年3月末利回りを参考に1 255%で計算しております。 7.リース取引の会計処理 リース料総額が3百万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方 法に準じた会計処理によっております。 8.消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税込方式によっております。 (会計方針の変更) 1.資産除去債務に係る会計処理の適用 当事業年度より、国立大学法人会計基準(「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基 「 準注解」報告書」国立大学法人会計基準等検討会議 平成23年1月14日改訂)及び「国立大学法人 ( 「 会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」に関する実務指針」文部科学省、日本公認会計士協 ( 会 平成23年2月15日最終改訂)を適用して、資産除去債務に係る会計処理を行っています。 ) この変更により、従来と同一の方法によった場合に比べ、資本剰余金が61 630 313円減少してい ¶¶ ます。 (資産除去債務関係) 1.資産除去債務の内容 石綿障害予防規則等に基づくアスベスト除去義務です。 2.資産除去債務の金額の算定方法 支出発生までの見込期間は残存耐用年数とし、割引率は長期国債の利回を参考に 0 129 %から 2 140%として資産除去債務を計算しております。