38 791 082 ¶¶ 5 535 905 ¶¶ 107 111 ¶ 損益外減損損失累計額 24 122 ¶ 921 22 848 ¶ 損益外利息費用累計額 (号外第  号) 損益外減価償却累計額 ‘ 23 199 ¶ ‘ 9 336 804 ¶¶ 4 350 574 ¶¶ 1 092 958 ¶¶ 差 引 計 分 期首残高 当期増加額 当期減少額 期末残高 報 積立金(準用通則法第44条第1項に基 19 862 202 ¶¶ づく積立金) (教育研究等の質の向上及び組織運営 の改善)目的積立金(準用通則法第44 条第3項に基づく積立金) 旧法人承継積立金 313 263 ¶ 官 計 摘 12 594 420 ¶¶ 6 969 446 26 831 648 ¶¶ ¶¶ ‘ (注1) (注2) 313 263 ¶ ‘ (注3) ‘ 5 427 ¶ ‘ ‘ 24 093 268 ¶¶ 5 427 ¶ ‘ (注3) 313 263 23 780 004 (注4) ¶ ¶¶ (注5) 20 180 893 31 062 715 27 463 603 23 780 004 ¶¶ ¶¶ ¶¶ ¶¶ 当期増加額の内訳は以下のとおりです。 前期末当期未処分利益から積み立てられたもの 6 650 755千円 ¶¶ 前期末の目的積立金及び旧法人承継積立金から振り替えられたもの 318 690千円 ¶ (注2) 当期減少額の内訳は以下のとおりです。 ¥ 今中期目標期間の業務の財源及び固定資産の見合い等として繰り越しの承認をうけ、前 中期目標期間繰越積立金へ振り替えたもの 24 093 268千円 ¶¶ ] 国庫へ納付したもの 2 738 380千円 ¶¶ (注3) 当期減少額は、注1)]によるものです。 ( (注4) 当期増加額は、注2)¥によるものです。 ( (注5) 当期減少額は、業務の財源として使用したことによるものです。 14‘2 目的積立金の取崩しの明細 (単位:千円) ¥ ] 区 分 前中期目標期間繰 前中期目標期間繰越積立金 越積立金取崩額 計 そ の 5 427 第一期中期目標 ¶ 期間終了後の積 立金への振替 前中期目標期間繰越積立金 要 (注1) 月曜日 23 199 時の経過による調整 ¶ 計 合 計 305 953 資産の取得 ¶ 624 644 ¶ 631 954 ¶ 15.業務費及び一般管理費の明細 (単位:千円) 前中期目標期間繰越積立金 平成  年  月  日 2 194 減損処理及び減損を認識した資産 ¶ の除却 (注1) 資本剰余金の当期増加額について、国立大学財務・経営センターからの受入相応額を( )書きで内書表示しております。 (注2) 当期増加額は内訳区分の変更に伴うものであります。 (注3) 当期減少額のうち、内訳区分の変更に伴うものは1 026 502千円、特定資産及び非償却資産の除却によるものは196 417千円であります。 ¶¶ ¶ 14.積立金等の明細及び目的積立金の取崩しの明細 旧法人承継積立金 14‘1 積立金の明細 (単位:千円) 区 44 219 876 特定資産の除却 ¶¶ 他 (教育研究等の質の向上及び組織運営の改善) 目的積立金 金 額 摘 要 7 309 費用の発生 ¶ 7 309 ¶ 313 263 第一期中期目標 ¶ 期間終了後の積 立金への振替 業務費 教育経費 消耗品費 備品費 印刷製本費 図書費 水道光熱費 旅費交通費 通信運搬費 賃借料 車両燃料費 福利厚生費 保守管理委託費 修繕費 損害保険料 広告宣伝費 行事費 諸会費 会議費 報酬・委託・手数料 奨学費 減価償却費 貸倒損失 徴収不能引当金繰入額 660 726 ¶ 228 109 ¶ 184 196 ¶ 198 599 ¶ 308 706 ¶ 442 974 ¶ 24 853 ¶ 163 042 ¶ 30 18 098 ¶ 283 451 ¶ 155 877 ¶ 3 994 ¶ 18 300 ¶ 50 262 ¶ 24 299 ¶ 18 419 ¶ 558 370 ¶ 869 603 ¶ 521 939 ¶ 12 337 ¶ 939