］ 減損の認識に至った経緯 老朽化により取り壊すこととなったため、施設利用がなくなり減損を認識しておりま す。 ＾　減損損失の金額の内訳 （単位：百万円） 損益計算書に計上した 金額 ‘ ０ 比較行動学実験場 （第２）構築物） （ ‘ ０ ＿ 回収可能サービス価額の算出方法 回収可能サービス価額については、取り壊しによるものであり、売却見込みがないこ とから、使用価値相当額を採用しております。なお、使用価値相当額の算出にあたって は、当該資産の帳簿価額に、当該資産につき使用しないという決定を行った部分以外の 部分の割合（０％）を乗じております。 減損の兆候 ￥　減損の兆候が認められた固定資産の用途、種類、場所、帳簿価額等の概要 （単位：百万円） 報 減損の兆候が 認められた固 定資産 途 種 類 場 所 帳簿価額 宮山外国人教　教職員宿舎 師宿舎Ａ棟 建物 大阪府豊中市宮山町 ４ 宮山外国人教　教職員宿舎 師宿舎Ｂ棟 官 月曜日 平成　　年　　月　　日 用 建物 大阪府豊中市宮山町 ４ 教職員宿舎 建物 構築物 ］ ２２　２２８百万円 ¶ 平成２３年３月１１日に発生した東北地方太平洋沖地震の影響により、物品供給契約等の締結 を行っていた一部の契約について、当事業年度内の納品等が完了しませんでした。このこと により、運営費交付金２４３百万円を当事業年度に収益化せず、運営費交付金債務として翌事 業年度へ繰り越しております。 損 益 計 算 書 （平成２２年４月１日〜平成２３年３月３１日） （単位：百万円） （注７） ０ 構築物 桜の町宿舎 Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ （号外第　　号） 減損を認識した固定資産名称 利益剰余金のうち、法人移行時における固有の会計処理等に起因するものは、以下のとお りであります。 ￥　国からの承継時において、附属病院の建物、構築物等の時価評価等により、借入金見 合いの資産の額が、当該借入金に係る債務負担額を下回っていたこと等によるもの 附属病院に関する借入金の元金償還額の累計 ３０　１８４百万円 ¶ 当該借入金により取得した資産の減価償却費の累計 １０　７６９百万円 ¶ 利益剰余金に与える影響額（差引き） １９　４１５百万円 ¶ ］　国立大学法人等が獲得した附属病院収益と診療機器等に係る減価償却費見合いの資産 見返物品受贈額戻入が、二重になっていることによるもの 法人移行時に国から承継した資産見返物品受贈額のうち、対応する資産の減価償却費 が診療経費に分類されるものに関する資産見返物品受贈額戻入額の累計 １　５１２百万円 ¶ ＾　国からの承継時において、附属病院の財産的基礎と考えられる未収附属病院収入のう ち、国からの出資でなく譲与としたことによるもの ６０４百万円 ＿　国からの承継時において、附属病院の財産的基礎と考えられる医薬品及び診療材料に ついて、国からの出資でなく譲与としたことによるもの ６９６百万円 損益計算書に計上して いない金額 比較行動学実験場（第２）建物） （ （注６） 大阪府豊中市桜の町 経常費用 ３３ 業務費 １ 認められた減損の兆候の概要 当該固定資産における稼働率が５０％以上低下しているため、減損の兆候が認められて おります。 ＾　減損の兆候の有無に際して複数の固定資産を一体として判定した場合における当該施 設の概要及び当該資産が一体としてそのサービスを提供するものと判定した理由 宮山外国人教師宿舎Ａ棟については、建物、屋外排水設備等からなり、これらは建物 と補完的な関係を有する建物附属設備であるため、一体としてそのサービスを提供する ものと判定しております。 宮山外国人教師宿舎Ｂ棟については、建物と屋外排水設備、土留等からなり、これら は建物と補完的な関係を有する建物附属設備及び構築物であるため、一体としてその サービスを提供するものと判定しております。 桜の町宿舎については、建物、消火設備、土留等からなり、これらは建物と補完的な 関係を有する建物附属設備及び構築物であるため、一体としてそのサービスを提供する ものと判定しております。 ＿　減損の認識に至らなかった理由 採用者等の入居が見込まれており、 その使用目的に従った機能を現に有しているため、 減損の認識には至らなかったものであります。 教育経費 ４　７９３ ¶ 研究経費 １８　８７４ ¶ 診療経費 材料費 １１　１０５ ¶ 委託費 ２　９９１ ¶ 設備関係費 ５　１８７ ¶ 研修費 経費 ２ ２　１６７ ¶ ＥＥＥＥＥＥ ２１　４５５ ¶ ３　７０３ ¶ 教育研究支援経費 受託研究費 １３　１２６ ¶ 受託事業費 ４８９ 役員人件費 １８６ 教員人件費 常勤教員人件費 非常勤教員人件費 ２６　８３９ ¶ ７　８７１ ¶ ＥＥＥＥＥＥ ３４　７１１ ¶