財務費用 ３２２ 雑損 ７０５ 臨時損失 ］ ４　１８６ ¶ ＥＥＥＥＥＥ （控除）自己収入等 検定料収益 １００　８３４ ¶ ２０１ 受託研究等収益 ４３０　６７４ ¶ 受託事業等収益 ７　８７２ ¶ １５８　３９９ ¶ １４７　０４２ ¶ 受取利息 ３　１０７ ¶ 有価証券利息 ４　５０８ ¶ その他の財務収益 ９ 財産貸付料収入 ２５　２０１ ¶ 入場料収入 ６３１ 講習料収入 ７３ 版権料・特許料収入 １９８ 手数料収入 １７１ 延滞金収入 ９ その他の雑益 報 ８２　７８２ ¶ 特許権見返運営費交付金等戻入 （授業料）　 官 資産見返運営費交付金等戻入（授業料） 月曜日 資産見返寄附金戻入 平成　　年　　月　　日 　１　９４４　５０４ ¶¶ 入学料収益 （号外第　　号） 授業料収益 寄附金収益 ３０　７３２ ¶ ＥＥＥＥＥＥ ３２８　６７１ ¶ 　３　２６５　６１７ ¶¶ ＥＥＥＥＥＥ ４　５９０　８３６ ¶¶ 業務費用合計 損益外減価等償却相当額 損益外減価償却相当額 損益外固定資産除却相当額 ０ ＥＥＥＥＥＥ 引当外退職給付増加見積額 ７２９　３６７ ¶ 引当外賞与増加見積額 ７２９　３６７ ¶ 機会費用 国又は地方公共団体の無償又は減額され た使用料による貸借取引の機会費用 × 〜 ８　９３９ ¶ ２０３　８６８ ¶ ９　６７０ ¶ ３８０　１７８ ¶ ＥＥＥＥＥＥ ５　８９５　３０９ ¶¶ 国又は地方公共団体からの出向職員に係る引当外退職給付増加見積額は５１７千円。 政府出資の機会費用 ７　８５６　４５３ ¶¶ 国立大学法人等業務実施コスト ３７０　５０９ ¶ ＥＥＥＥＥＥ （重要な会計方針） 当事業年度より、改訂後の国立大学法人会計基準『国立大学法人会計基準』及び『国立大学 「 法人会計基準注解』報告書」国立大学法人会計基準等検討会議　平成２３年１月１４日改訂）を適 （ 用して、財務諸表を作成している。 １．運営費交付金収益及び授業料収益の計上基準 原則として、期間進行基準を採用している。 なお、退職一時金については費用進行基準を、特別経費」特殊要因経費」に充当される運 「 「 営費交付金の一部については、文部科学省の指定に従い業務達成基準あるいは費用進行基準 を採用している。また、運営費交付金のうち、国立大学法人京都工芸繊維大学業務達成基準 取扱要領に基づき学長の承認を得たプロジェクト事業については、業務達成基準を採用して いる。 ２．減価償却の会計処理方法 ￥　有形固定資産 定額法を採用している。 耐用年数については、法人税法上の耐用年数を基準としているが、主な資産の耐用年数 は以下のとおりである。 建物 ２〜５０年 構築物 ２〜４２年 工具器具備品　２〜１５年 船舶 ２年 車両運搬具 ２〜５年 なお、受託研究等収入及び受託事業等収入により購入した償却資産については、当該契 約期間を耐用年数としている。 また、特定の償却資産（国立大学法人会計基準第８４）の減価償却相当額については、損 益外減価償却累計額として資本剰余金から控除して表示している。 ］　無形固定資産 定額法を採用している。 なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（５年）に 基づいて償却している。 ３．賞与引当金及び見積額の計上基準 運営費交付金による財源措置のない教職員に対する賞与の支給に充てるため、将来の支給 見込額のうち当事業年度の負担額を計上している。また、運営費交付金により財源措置がな される役職員の賞与については、賞与に係る引当金は計上していない。 なお、国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外賞与増加見積額は、事業年度 末に在職する役職員について、当期末の引当外賞与見積額から前期末の引当外賞与見積額を 控除した額を計上している。 ４．退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準 運営費交付金により財源措置がなされる役職員の退職一時金については、退職給付に係る 引当金は計上していない。 なお、国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、事業 年度末に在職する役職員について、当期末の自己都合退職金要支給額から前期末の自己都合 退職金要支給額を控除した額から、業務費用として計上されている退職給付の額を控除して 計上している。 ５．徴収不能引当金の計上基準 学生納付金の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率によ り、貸倒懸念債権については個別の回収可能性を検討して、 回収不能見込額を計上している。 ６．有価証券の評価基準及び評価方法 ￥　満期保有目的債券 償却原価法（定額法）