b 資産除去債務の明細 (単位:円) 区 分 期 首 残 高 当期増加額 (号外第  号) 石綿障害予防規則によるアスベスト除去費 用 ‘ 末 残 高 摘 2 778 434 ¶¶ ‘ 要 国立大学法人会計基準第89の特定が なされている (単位:円) 区 資 分 本 金 政 府 出 期 本 剰 余 金 資 本 剰 報 寄 目 無 的 金 積 償 高 当期増加額 当期減少額 期 末 残 高 摘 要 35 509 388 642 ¶¶¶ ‘ ‘ 35 509 388 642 ¶¶¶ ‘ ‘ 35 509 388 642 ¶¶¶ 3 952 160 822 ¶¶¶ (40 723 786) ¶¶ 242 815 808 ¶¶ ‘ ‘ 等 7 000 000 ¶¶ 813 252 ¶ ‘ 7 813 252 現物寄附による資産の取得 ¶¶ 金 194 045 774 ¶¶ 226 192 311 ¶¶ ‘ 420 238 085 目的積立金による資産の取得 ¶¶ 与 35 615 410 ¶¶ ‘ ‘ 金 立 譲 金 損益外除売却差額相  当額 官 残 費 余 設 附 首 35 509 388 642 ¶¶¶ 資 計 施 230 692 746  ¶¶ 16 656 138 ¶¶ ‘ (40 723 786) 施設費による資産の取得 ¶¶ 4 194 976 630 ¶¶¶ 35 615 410 ¶¶ 247 348 884 特定資産の除却 ¶¶ 3 958 129 260 ¶¶¶ 453 165 233 ¶¶ 損益外減価償却累計額  3 684 500 328  ¶¶¶ 586 583 249  ¶¶ 損益外減損損失累計額  369 500  ¶ 40 500 ¶ ‘ 410 000 電話加入権の減損認識 ¶ ‘ 384 726 ¶ ‘ 384 726 時の経過による資産除去債務の増 ¶ 月曜日 計 平成  年  月  日 2 778 434 ¶¶ 期 注)当期増加額には、改訂後の国立大学法人会計基準(平成23年1月14日改訂)の適用初年度の期首における既存資産の帳簿価額に含まれる除去費用2 719 901円が含まれている。 ¶¶ c 資本金及び資本剰余金の明細 資 損益外利息費用累計額 計 差 引 ‘ 16 320 662  ¶¶ 3 684 869 828  ¶¶¶ 16 320 662  ¶¶ 273 259 432  ¶¶ 計 587 008 475  ¶¶ 133 843 242  ¶¶ 16 320 662 ¶¶ 4 411 294 493 ¶¶¶ 4 254 762 915 増加額は特定資産の減価償却 ¶¶¶ 減少額は特定資産の除却 4 255 557 641 ¶¶¶ 155 736 852 ¶¶ 注1)資本剰余金施設費のうち、国立大学財務・経営センターからの受入相当額は上段( )書きで内数として表示している。 注2)損 益 外 減 価 償 却 累 計 額 及 び 損 益 外 利 息 費 用 累 計 額 の 当 期 増 加 額 に は、 改 訂 後 の 国 立 大 学 法 人 会 計 基 準 (平 成 23 年 1 月 14 日 改 訂) の 適 用 初 年 度 の 期 首 に お け る 影 響 額 が お の お の、 574 488円、326 193円が含まれている。 ¶ ¶ d 積立金等の明細及び目的積立金の取崩しの明細 d‘1 積立金の明細 (単位:円) 区 当期減少額 分 教育研究振興・組織運営改善積立金 期 首 残 高 207 272 636 ¶¶ 当期増加額 当期減少額 ‘ 207 272 636 ¶¶ 期 末 残 高 摘 ‘ 注1) 要