Ｃ


資産除去債務の明細
（単位：千円）
区

分

期

首

残

高

当期増加額

当期減少額

期

末

残

高

摘

要

４　９７８
¶

４８３

‘

５　４６２　基準第８９の特定有り
¶

放射線障害防止法に基づく処分費用

（号外第　　号）

放射線障害防止法に基づく処分費用

３　５９６
¶

６０４

‘

４　２０１　基準第８９の特定無し
¶

８　５７５
¶

１　０８８
¶

‘

９　６６３
¶

合

計

注）当事業年度より国立大学会計基準（「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」報告書の改訂について」国立大学法人会計基準等検討会議　平成２３年１月１４日）及び「国立大学法
「
（
「
人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」に関する実務指針」文部科学省、日本公認会計士協会　平成２３年２月１５日最終改訂）を適用したことによる期首時点の残高です。
（
Ｄ
　保証債務の明細
期
区

件

数

平成　　年　　月　　日

月曜日

官

報

国立大学財務・経営センター
債務負担金



首

残

高

当

期

増

加

当

期

減

少

期

末

残

高

保証料収益

分
金

額

件

（千円）
（２　７２５　００３）
¶¶
２１　４１５　４８４
¶¶

１

数

金

額

件

数

金

額

（千円）
‘

数

金

（千円）
１

‘

件

２　７２５　００３
¶¶

１

額
（千円）
（２　５６７　９１２）
¶¶
１８　６９０　４８０
¶¶

金

額

（千円）
‘

注）
１．国立大学法人法附則第１２条第３項の規定に基づき、国立大学法人は、文部科学大臣が定めるところにより、独立行政法人国立大学財務・経営センターが承継した借入金債務を保証するものでありま
す。
２．
（　）は、一年以内返済予定分を記載しております。
Ｅ
　資本金及び資本剰余金の明細
（単位：千円）
区
資

分

本

金

期

本

剰

余

金

残

高

当期増加額

当期減少額

期

末

残

高

２４４　５２６　３０８
¶¶

‘

‘

２４４　５２６　３０８
¶¶

‘

‘

１　９３８　１６５
¶¶

‘

‘

１　９３８　１６５
¶¶

施設費による資本剰余金

４３　１４３　０６９
¶¶

補助金等による資本剰余金

１９　５０３　２７１
¶¶

‘

‘

目的積立金による資本剰余
金

８　５５８　３５７
¶¶

２２５　６５３
¶

２　２６８
¶

その他の資本剰余金

３　１５５　７０５
¶¶

¶
４１８　４６４

‘

　３　８５８　２７８
¶¶

‘

２４５　４９０
¶

７２　４４０　２９１
¶¶

９　２５４　９７６
¶¶

２４８　４６２
¶

　５２　８９７　３０２
¶¶

　８　６２３　５９０
¶¶

　３７２　８３６
¶

要

２４４　５２６　３０８
¶¶

無償譲与による資本剰余金

摘

２４４　５２６　３０８
¶¶

政

府

出

資

金

計
資

首

資

本

政

府

剰

出

余

資

金

金

等

計
損益外減価償却累計額

８　６１０　８５９
¶¶
（１２７　８９３）
¶

７０４

５１　７５３　２２４　固定資産の取得
¶¶
施設費により取得した固定資産の
除却
１９　５０３　２７１
¶¶
８　７８１　７４３　固定資産の取得
¶¶
目的積立金により取得した固定資
産の除却
３　５７４　１６９　固定資産の取得
¶¶
　４　１０３　７６８　国から出資された固定資産の除却
¶¶
８１　４４６　８０５
¶¶
　６１　１４８　０５６　固定資産の除却
¶¶
前事業年度以前における会計処理
の修正