回収可能サービス価額 回収可能サービス価額は、本件類似の築年数が相当経過した建物の取引事例が得られなかっ たため、使用価値相当額としての不動産鑑定評価額を採用している。 よって、不動産鑑定評価額は、正味売却価額のかわりに、使用価値相当額としての減価償却 後再調達価額をもって算定している。 ２．減損の兆候が認められた固定資産（減損を認識した場合を除く）に関する事項 ￥　電話加入権 ｛　減損の兆候が認められた固定資産の用途、種類、場所、帳簿価額等の概要 用 通信用 途 種 類 電話加入権 場 所 帳簿価額 １　４４０千円 ¶ 滋賀県大津市その他 ｜ 減損の兆候の概要 電話の加入権（使用中の８６回線及び病院再開発等により今後の使用が想定される休止中の３４ 回線）については、市場価格が著しく下落している。 ｝　減損の認識をしなかった根拠 電話の加入権については、正味売却価額は帳簿価額から５０％以上下落しているが、使用価値 相当額（ＮＴＴ西日本の公定価格（施設設置負担金）が帳簿価額を上回るため、減損の認識は ） 行わない。 （金融商品関係） １．金融商品の状況に関する事項 当法人は、資金運用については預金、国債、地方債及び政府保証債等に限定し、資金調達につい ては国立大学財務・経営センターからの借入れに限定している。 資金運用にあたっては国立大学法人法第３５条が準用する独立行政法人通則法第４７条の規定に基づ き、公債のみを保有しており株式等は保有していない。また、未収附属病院収入は、債権管理細則 に沿ってリスク管理を行っている。 国立大学財務・経営センター債務負担金及び長期借入金の使途は附属病院の整備資金であり、文 部科学大臣の事前承認に基づいて借入れを実施している。 ２．金融商品の時価等に関する事項 期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。 （単位：千円） 貸借対照表計上額 （＊１） ￥ ］ ＾ 投資有価証券及び有価証券 満期保有目的の債券 現金及び預金 未収附属病院収入 徴収不能引当金（＊２） ＿ 国立大学財務・経営センター 債務負担金 ‘　長期借入金 ａ　未払金 （＊１） （＊２） （注１）　金融商品の時価の算定方法 ￥　投資有価証券及び有価証券 これらの時価について、取引金融機関から提示された価格による。 ］　現金及び預金、並びに＾未収附属病院収入 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額 によっている。 ＿　国立大学財務・経営センター債務負担金、並びに‘長期借入金 これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される 利率で割り引いて算定する方法により算定している。 ａ　未払金 短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額による。 （資産除去債務関係） （資産除去債務に関する会計基準の適用） 当事業年度より、国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」国立大学法人会計 「 （ 基準等検討会議　平成２３年１月１４日改訂）及び「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計 「 基準注解」に関する実務指針」文部科学省、日本公認会計士協会　平成２３年２月１５日最終改訂）に （ 基づき資産除去債務に係る会計処理を適用している。 これにより、経常損失が５３６千円、当期純損失及び当期総損失が３　２０５千円増加し、資本剰余金が ¶ ２２　７７０千円減少している。 ¶ １．資産除去債務の概要 石綿障害予防規則等によるものである。 ２．資産除去債務の金額の算定方法 使用見込期間を耐用年数と見積り、耐用年数に応じた利付国債の流通利回りにより割り引いて算 定している。 ３．当事業年度における資産除去債務の総額の増減 （単位：千円） 変 差額（＊１） の 内 容 前事業年度末残高〜 有形固定資産の取得に伴う増加額 時の経過による調整額 その他 時価（＊１） 動 当事業年度末 当会計年度における総額の増減 ５２　４８９ ¶ ２　５９７ ¶ ９４７ ‘ ５６　０３４ ¶ 〜 ８０６　２８２ ¶ ５　１３２　８９８ ¶¶ ３　４７０　５２２ ¶¶ ８７　４４８ ¶ ８１５　８５６ ¶ ５　１３２　８９８ ¶¶ ９　５７３ ¶ ‘ ３　３８３　０７４ ¶¶ （３　９８９　９１７） ¶¶ ３　３８３　０７４ ¶¶ （４　２１１　１４３） ¶¶ ‘ （２２１　２２６） ¶ （１３　５１９　９５２） ¶¶ （３　９６３　３５８） ¶¶ （１３　２０２　７０６） ¶¶ （３　９６３　３５８） ¶¶ （　３１７　２４５） ¶ ‘ 負債に計上されているものについては、　）で示している。 （ 未収附属病院収入に個別に計上している徴収不能引当金を控除している。 当事業年度より適用しているため、前事業年度の末日における残高に代えて、当事業年度の期 首における残高を記載している。 （重要な債務負担行為） 事 業 名 契約額 うち翌期以降支払金額 １．医学部附属病院中央診療棟・外来棟改修工事 ３　４８０　２２５千円 ¶¶ １　６７９　７８０千円 ¶¶ ２．医薬品調剤支援システム一式 １４１　３３０千円 ¶ １４１　３３０千円 ¶ ３．遺伝子操作実験小動物イメージング解析システム 一式 ７８　３６３千円 ¶ ７８　３６３千円 ¶ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ 平成　　年　　月　　日 月曜日 官 報 （号外第　　号） 〜 ３　６９９　９１８千円 ¶¶ １　８９９　４７４千円 ¶¶ （重要な後発事象） 該当事項なし （表示方法） 財務諸表は、千円未満を切り捨てて表示しているため、合計額と一致しないことがある。 ただし、損失の処理に関する書類（案）は、円単位で表示している。