Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ （損益計算書関係） １．当期総利益のうち、法人移行時における固有の会計処理等に起因するもの ￥　国からの承継時において、附属病院の建物、構築物等の時価評価等により、借入金見合いの資 産の額が、当該借入金に係る債務負担額を下回っていたこと等によるもの 附属病院に関する借入金の元金償還額 ７８０　２８５千円 ¶ 当該借入金により取得した資産の減価償却費 １　１６８　１２６千円 ¶¶ 当期総利益に与える影響額（差引き） 　¶　千円 ３８７　８４０ ］　国立大学法人等が獲得した附属病院収益と診療機器等に係る減価償却費見合いの資産見返物品 受贈額戻入が二重になっていることによるもの 法人移行時に国から承継した資産見返物品受贈額のうち、対 応する資産の減価償却費が診療経費に分類されるものに関す る資産見返物品受贈額戻入額 ２２　７０７千円 ¶ 　¶　千円 ３６５　１３２ （キャッシュ・フロー計算書関係） １．資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳 現金及び預金 うち定期預金 Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ ５　１３２　８９８千円 ¶¶ ¶　¶　千円 ２　０００　０００ 資金期末残高 ３　１３２　８９８千円 ¶¶ ２．重要な非資金取引 ファイナンス・リースによる資産の取得 ２　０１２　８５６千円 ¶¶ 現物寄附による資産等の取得 ９０　５９４千円 ¶ （国立大学法人等業務実施コスト計算書関係） １．特定償却資産の除却損 特定償却資産の除却損については、従来「損益外減価償却等相当額」に計上していたが、当事業 年度より「損益外除却差額相当額」の区分に計上している。 これによる国立大学法人等業務実施コストに与える影響はない。 ２．引当外退職給付増加見積額には、国からの出向職員に係るものが含まれている。 （減損処理関係） １．減損を認識した固定資産に関する事項 ￥　有機溶媒汚泥焼却施設 ｛　減損を認識した固定資産の用途、種類、場所、帳簿価額等の概要 用 途 有機溶媒汚泥焼却施設 種 類 建物・構築物 場 所 帳簿価額 ７　８４７千円 ¶ 滋賀県大津市 ｜ 減損の認識に至った経緯 有機溶媒汚泥焼却施設が使用停止となっており、当該年度内に倉庫への用途変更が行われた ため、減損を認識した。 ｝　減損額のうち、損益計算書に計上した金額と、計上していない金額の主要な固定資産ごとの 内訳 用 途 有機溶媒汚泥焼却施設 種 類 建物・構築物 損益計算書に計上した金額 損益計算書に計上 していない金額 ‘千円 ‘千円 Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ （号外第　　号） 報 官 月曜日 平成　　年　　月　　日 ４．有価証券の評価基準及び評価方法 ￥　満期保有目的債券 償却原価法（定額法） ５．たな卸資産の評価基準及び評価方法 ￥　たな卸資産（貯蔵品） 最終仕入原価法 ］　医薬品及び診療材料 移動平均法による低価法 ただし、医薬品及び診療材料については、当分の間、評価方法は最終仕入原価法による。 ６．国立大学法人等業務実施コスト計算書における機会費用の計上方法 ￥　国等の財産の無償又は減額された使用料による賃借取引の機会費用の計算方法 近隣の地代や賃借料を参考に計算している。 ］　政府出資等の機会費用の計算に使用した利率 １０年利付国債の平成２３年３月末利回りを参考に１　２５５％で計算している。 ７．リース取引の会計処理 リース料総額が３　０００千円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る ¶ 方法に準じた会計処理によっている。 ８．消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税込方式による。 （貸借対照表関係） １．翌期以降の運営費交付金から充当されるべき退職給付の見積額 ５　２０３　７８９千円 ¶¶ ２．翌期の運営費交付金から充当されるべき賞与の見積額 ２４９　８３７千円 ¶ ３．債務保証の総額 独立行政法人国立大学財務・経営センターの債務に対する保証 ３　９８９　９１７千円 ¶¶ ４．担保提供資産及び担保付債務 本学が有している土地の一部を独立行政法人国立大学財務・経営センター長期借入金の担保に供 している。 担保提供資産　土地 ５　５９５　０１６千円 ¶¶ 建物 １１　６９３　５０２千円 ¶¶ 担保付債務 長期借入金 １３　５１９　９５２千円 ¶¶ ５．利益剰余金のうち、法人移行時における固有の会計処理等に起因するもの ￥　国からの承継時において、附属病院の建物、構築物等の時価評価等により、借入金見合いの資 産の額が、当該借入金に係る債務負担額を下回っていたこと等によるもの 附属病院に関する借入金の元金償還額の累計 ５　４２８　７７０千円 ¶¶ 当該借入金により取得した資産の減価償却費の累計 ６　３９３　８２６千円 ¶¶ 利益剰余金に与える影響額（差引き） 　¶　千円 ９６５　０５６ ］　国立大学法人等が獲得した附属病院収益と診療機器等に係る減価償却費見合いの資産見返物品 受贈額戻入が二重になっていることによるもの 法人移行時に国から承継した資産見返物品受贈額のうち、対 応する資産の減価償却費が診療経費に分類されるものに関す る資産見返物品受贈額戻入額の累計 １　０５９　４３２千円 ¶¶ ＾　国からの承継時において、附属病院の財産的基礎と考えられ る未収附属病院収入のうち、国からの出資でなく譲与としたこ とによるもの ５６３　４８３千円 ¶ ＿　国からの承継時において、附属病院の財産的基礎と考えられ る医薬品及び診療材料について、国からの出資でなく譲与とし たことによるもの ９０　８７４千円 ¶ ７４８　７３４千円 ¶ 帳簿価額は回収可能サービス価額に比して低廉なため、減損額は計上しない。