損　失の処理に関する書類　（案） （単位：円） （号外第　　号） 損失処理額 前中期目標期間繰越積立金取崩額 ２９４　７７９　４８６ ¶¶ ２９４　７７９　４８６ ¶¶ ０ 次期繰越欠損金 国立大学法人等業務実施コスト計算書 （平成２２年４月１日〜平成２３年３月３１日） （単位：千円） 業務費用 ￥ 損益計算書上の費用 ２３　８０３　３２４ ¶¶ 業務費 ３３２　２９３ ¶ 臨時損失 ］ ５５９　４４３ ¶ 財務費用 報 一般管理費 １０　０１３ ¶ ＥＥＥＥＥＥ ５０９　３５６ ¶ ６６　８０５ ¶ 検定料収益 ３４　１１０ ¶ 附属病院収益 　１６　５６０　２６５ ¶¶ 受託研究等収益 ６０２　０４８ ¶ 受託事業等収益 １５　１８５ ¶ 寄附金収益 ５０６　６５５ ¶ 資産見返運営費交付金等戻入（授業料 分） ８　２４０ ¶ 資産見返寄附金戻入 ５０　８１３ ¶ 財務収益 １３　６４９ ¶ 雑益 ９７　５５９ ¶ 臨時利益 官 入学料収益 月曜日 ２４　７０５　０７４ ¶¶ （控除）自己収入等 授業料収益 平成　　年　　月　　日 政府出資の機会費用 ２９４　７７９　４８６ ¶¶ 当期総損失 １　１０３ ¶ ＥＥＥＥＥＥ 　１８　４６５　７９４ ¶¶ ＥＥＥＥＥＥ ６　２３９　２７９ ¶¶ 業務費用合計 損益外減価償却相当額 ３８４　７４８ ¶ 損益外利息費用相当額 ６　２４０ ¶ 機会費用 国又は地方公共団体の無償又は減額され た使用料による貸借取引の機会費用 ２９４　７７９　４８６ ¶¶ 当期未処理損失 損益外除却差額相当額 １５１ 引当外賞与増加見積額 × 引当外退職給付増加見積額 １２　３５７ ¶ ６　３９０ ¶ 国立大学法人等業務実施コスト ２３０ ２０４　３１７ ¶ ＥＥＥＥＥＥ ２０４　５４７ ¶ ＥＥＥＥＥＥ ６　８２９　００１ ¶¶ 注 記 事 項 （重要な会計方針） 当事業年度より、国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」国立大学法人会計基 「 （ 準等検討会議　平成２３年１月１４日改訂）及び「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準 「 注解」に関する実務指針」文部科学省、日本公認会計士協会　平成２３年２月１５日最終改訂）を適用し （ ている。 １．運営費交付金収益及び授業料収益の計上基準 原則として、期間進行基準を採用している。 なお、退職一時金については費用進行基準を、 また、特別運営費交付金」特殊要因運営費交付金」 「 「 に充当される運営費交付金の一部については、文部科学省の指定に従い業務達成基準或いは費用進 行基準を採用している。 ２．減価償却の会計処理方法 ￥　有形固定資産 定額法を採用している。 耐用年数については、法人税法上の耐用年数を採用している。なお、研究期間に定めがある受 託研究収入により購入した償却資産については当該受託研究期間を耐用年数としている。主な資 産の耐用年数は以下のとおりである。 建物 ６〜５０年 構築物 ８〜６０年 工具器具備品　４〜１５年 また、特定の償却資産（国立大学法人会計基準第８４）の減価償却相当額については、損益外減 価償却累計額として資本剰余金から控除して表示している。 ］　無形固定資産 定額法を採用している。 なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（５年）に基づい ている。 ３．引当金の計上基準 ￥　徴収不能引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等 特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。 ］　賞与引当金 運営費交付金により財源措置がなされない教職員への賞与の支給に充てるため、支給対象期間 に応じた支給見込額を計上している。 なお、国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外賞与増加見積額は、基準第８５第２ 項に基づき当事業年度末の引当外賞与見積額から前事業年度末の同見積額を控除した額を計上し ている。 ＾　退職給付引当金 運営費交付金により財源措置がなされない教職員への退職給付の支給に備えるため、当事業年 度末における自己都合要支給額の１００％を計上している。 なお、国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、基準第８６ 第４項に基づき計算された退職一時金に係る退職給付引当金の期末要支給額に基づく当期増加額 を計上している。