顕微光電子分光システム 契約金額 一年以内 一式 ハイビジョン対応多地点遠隔講義 システム 一式 一 年 当法人は、資金運用については預金、国債、地方債及び政府保証債等に限定しております。 資金運用にあたっては国立大学法人法第35条が準用する独立行政法人通則法47条の規定に基づ き、公債のみを保有しており、株式等は保有しておりません。 2.金融商品の時価等に関する事項 期末日における貸借対照表上、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 (単位;千円) 貸借対照表計上額 (*1) ¥ 時価(*1) 差額(*1) 投資有価証券及び有価証券 69 756 ¶ 69 612 ¶ ] 現金及び預金 1 476 368 ¶¶ 1 476 368 ¶¶ ‘ ^ リース債務 (97 620) ¶ (98 348) ¶ (728) _ 未払金 (776 672) ¶ (776 672) ¶ ‘ 満期保有目的の債券 (*1) 負債に計上されているものについては、 ( (注1) ¥ (143) )で示しております。 金融商品の時価の算定方法 投資有価証券及び有価証券について これらの時価について、取引金融機関から提示された価格によっております。 ] 現金及び預金 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額 によっております。 ^ リース債務 これは新規にリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法により 算定しております。 _ 未払金 短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお ります。 (賃貸等不動産の時価等の開示に関する事項) 当法人は、賃貸等不動産を保有しておりますが、賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記 を省略しております。 (資産除去債務に関する事項) 準等検討会議 超 平成23年1月14日)及び「国立大学法人会計基準」及び 「 「国立大学法人会計基準注解」 に関する実務指針」文部科学省、日本公認会計士協会 ( 90 998 ¶ 90 998 ¶ ‘ 33 180 ¶ 33 180 ¶ ‘ 平成23年2月15日最終改訂)に基づき、資産 除去債務に係る会計処理を適用しております。 ¶ これにより、当事業年度の損益への影響はありませんが、資本剰余金が2 147千円(損益外減価償 G G G G G G G 名 1.金融商品の状況に関する事項 当事業年度より「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」国立大学法人会計基 ( 翌期以降支払予定額 件 (金融商品に関する事項) 却累計額2 018千円、損益外利息費用累計額128千円)減少しております。 ¶ G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G (号外第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 4.退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準 (運営費交付金により財源措置されない職員) 職員の退職給付に備えるため、当該事業年度末における退職給付予定額の当期増加額を引当計 上しております。 (その他の職員) 退職一時金については、運営費交付金により財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金 は計上しておりません。 なお、国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、基準第35 に基づき計算された退職一時金に係る退職給付引当金の当期増加額を計上しております。 5.徴収不能引当金の計上基準 債権の貸倒に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権 については個別に回収可能性を検討し、回収不能額を計上しております。 6.有価証券の評価基準及び評価方法 満期保有目的債券 償却原価法(定額法)を採用しております。 7.たな卸資産の評価基準及び評価方法 ¥ 評価基準 低価法を採用しております。 ] 評価方法 移動平均法を採用しております。 8.国立大学法人等業務実施コスト計算書における機会費用の計上方法 ¥ 国等の財産の無償又は減額された使用料による賃借取引の機会費用の計算方法 県条例に規定の占用料額及び国の合同宿舎料金について近隣の賃借料の市場価格を参考に計算 しております。 ] 政府出資等の機会費用の計算に使用した利率 10年利付政府保証債の平成23年3月末利回りを参考に1 255%で計算しております。 9.リース取引の会計処理 リース料総額が300万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方 法に準じた会計処理によっております。 10.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金及び要求払預金としております。 11.消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税込方式としております。 12.財務諸表の表示単位 財務諸表は、千円未満切り捨てにより作成しております。 (重要な債務負担行為) 当事業年度に契約を締結し、翌期以降に支払いが発生する重要なものは以下のとおりです。 (単位;千円)