^ 減損の認識 減損の兆候が認められた固定資産の用途、種類、場所、帳簿価額等の概要 { 用 通信設備 途 種 類 電話加入権 場 所 帳簿価額 949千円 名古屋市昭和区御器所 町字木市29番地 他 | 認められた減損の兆候の概要 電話加入権については、市場価格が著しく下落したため、減損の兆候が認められた。 } 減損の認識に至らなかった理由 電話加入権については、回収可能サービス価額が帳簿価額を上回るため減損処理金額は生じ ていない。 _ 授業料債務の繰越 授業料収入により取得予定であった「対話型学内情報案内システム」について、東日本大震災 の影響のため当初契約の納入期限である平成23年3月30日までに納入されなかったため、当該契 約金額11 667千円について当期中の収益化を行わず、翌事業年度に授業料債務を繰越した。 ¶ (キャッシュ・フロー計算書関係) ¥ 資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳 現金及び預金 2 067 615千円 ¶¶ うち、定期預金 ‘千円 G G G G G G G G G G G G G G G (号外第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 3.引当金の計上基準 ¥ 退職給付引当金 退職一時金については、運営費交付金により財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金 は計上していない。 国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、基準第86第4項 に基づき計算された退職一時金に係る退職給付引当金の当期増加額を計上している。 ] 賞与引当金 翌期以降の運営費交付金により財源措置されない教職員への賞与の支払いに備えるため、基準 第85第1項に基づき、支出見込額のうち当期に負担すべき額を計上している。 また、上記以外の役員及び教職員の賞与については、翌期以降の運営費交付金により財源措置 されるため、引当金は計上していない。 なお、国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外賞与増加見積額は、基準第85第2 項に基づき、当事業年度末の引当外賞与見積額から前事業年度末の同見積額を控除した額を計上 している。 ^ 貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等 については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。 4.有価証券の評価基準及び評価方法 満期保有目的債券 償却原価法(定額法) 5.たな卸資産の評価基準及び評価方法 評価基準 低価法 評価方法 最終仕入原価法 6.国立大学法人等業務実施コスト計算書における機会費用の計上方法 ¥ 国又は地方公共団体の財産の無償又は減額された使用料による賃借取引の機会費用の計算方法 は、市の条例や近隣の賃貸借料等を参考に計算している。なお国の一般会計からの無償借入物品 については当該年度に係る減価償却費相当額に基づき計算している。 ] 政府出資等の機会費用の計算に使用した利率 10年利付国債の期末日における利回りを参考に1 255%で計算している。 7.リース取引の会計処理 リース料総額が300万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方 法に準じた会計処理によっている。 リース料総額が300万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る 方法に準じた会計処理によっている。 8.消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税込方式によっている。 <会計方針の変更> (資産除去債務に関する会計基準の適用) 当事業年度より、国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」国立大学法人会計 「 ( 基準等検討会議 平成23年1月14日改訂)及び「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計 『 基準注解」に関する実務指針』文部科学省、日本公認会計士協会 平成23年2月15日最終改訂)に ( 基づき、資産除去債務に係る会計基準を適用している。 これにより、資本剰余金が13 357千円減少している。 ¶ <注記事項> (貸借対照表関係) ¥ 当期の運営費交付金により財源措置が手当されない引当外賞与見積額 342 477千円 ¶ ] 運営費交付金から充当されるべき退職給付の見積額 4 911 825千円 ¶¶ 資金期末残高 2 067 615千円 ¶¶ 重要な非資金取引 { 無償譲与による資産の取得 178 342千円 ¶ | 当事業年度に新たに計上した資産除去債務 18 681千円 ¶ (国立大学法人等業務実施コスト計算書関係) 退職給付増加見込額には、 国又は地方公共団体からの出向職員分の金額28 535千円が含まれている。 ¶ (積立金の国庫納付等) 1 前中期目標期間最終年度の積立金の期末残高は104 054千円であり、これに前中期目標期間の ¶ 最終年度の未処分利益448 385千円を加えると、積立金は552 439千円となる。 ¶ ¶ 2 この積立金552 439千円のうち、今中期目標期間の業務の財源及び固定資産の見合い等として ¶ 繰越の承認を受けた額は192 889千円であり、差し引き359 549千円については国庫に納付した。 ¶ ¶ (金融商品の時価等の開示に関する注記関係) ¥ 金融商品の状況に関する事項 当法人は、資金運用については預金、国債、地方債及び政府保証債等に限定している。 資金運用にあたっては国立大学法人法第35条が準用する独立行政法人通則法第47条の規定に基 づき、公債及びAA格以上の社債のみを保有しており株式等は保有していない。 ] 金融商品の時価等に関する事項 期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりである。 ] 貸借対照表計上額 (*) ¥ ] ^ 投資有価証券及び有価証券 満期保有目的の債券 現金及び預金 未払金 1 503 486千円 ¶¶ 2 067 615千円 ¶¶ (1 247 958千円) ¶¶ (*)負債に計上されているものについては、 ( 時価(*) 1 522 765千円 ¶¶ 2 067 615千円 ¶¶ (1 247 958千円) ¶¶ )で示している。 差 額 19 279千円 ¶ ‘ ‘