財産貸付料収入 小計 財務活動によるキャッシュ・フロー 資金減少額 340 972 ¶ 資金期首残高 × 資金期末残高 2 408 588 ¶¶ 2 067 615 ¶¶ (号外第  号) 利益の処分に関する書類 (案) (単位:円) 1 133 570 ¶¶ 当期未処分利益 報 平成  年  月  日 損益計算書上の費用 10 123 503 ¶¶ 業務費 628 192 ¶ 一般管理費 月曜日 官 業務費用 財務費用 ] 1 809 ¶ 臨時損失 15 626 ¶ EEEEEE (控除)自己収入等 授業料収益  2 575 714 ¶¶ 入学金収益 481 374 ¶ 検定料収益 106 234 ¶ 受託研究等収益 (国又は地方公共団体)  140 605 ¶ 受託研究等収益(国又は地方公共団体 以外)  1 116 111 ¶¶ 受託事業等収益 (国又は地方公共団体)  16 790 ¶ 受託事業等収益(国又は地方公共団体 以外) 43 121 ¶ 寄附金収益 237 236 ¶ 資産見返運営費交付金等戻入 (授業料)  147 652 ¶ 資産見返寄附金戻入 173 273 ¶ 財務収益 962 10 769 132 ¶¶  5 265 340 ¶¶ EEEEEE 損益外減価償却相当額 1 120 233 ¶¶ 損益外利息費用相当額 1 745 ¶ 損益外除売却差額相当額 引当外賞与増加見積額 × 引当外退職給付増加見積額 機会費用 政府出資の機会費用 1 133 570 ¶¶ EEEEEE (単位:千円) ¥ 11 870 ¶ EEEEEE 国又は地方公共団体の無償又は減額され た使用料による賃借取引の機会費用 国立大学法人等業務実施コスト計算書 (自平成22年4月1日 至平成23年3月31日) 146 351 ¶ 5 503 792 ¶¶ 利益処分額 積立金 55 433 ¶ 業務費用合計 1 133 570 ¶¶ 当期総利益 12 606 ¶ 臨時利益 1 990 ¶ EEEEEE 117 770 ¶ 利息の支払額 その他の雑益 115 779 ¶ EEEEEE 115 779 ¶ リース債務の返済による支出 手数料収入 財務活動によるキャッシュ・フロー 国立大学法人等業務実施コスト 65 325 ¶ 6 099 ¶ 2 667 ¶ 40 517 ¶ 359 751 ¶ EEEEEE 400 269 ¶ EEEEEE 7 087 934 ¶¶ <重要な会計方針> 当事業年度より、国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」国立大学法人会計基 「 ( 準等検討会議 平成23年1月14日改訂)及び「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準 『 注解」に関する実務指針』文部科学省、日本公認会計士協会 平成23年2月15日最終改訂)を適用し ( ている。 1.運営費交付金収益及び授業料収益の計上基準 下記を除き、期間進行基準を採用している。 退職一時金に充当される運営費交付金 ・・・費用進行基準 文部科学省が指定する特別経費、特殊要因・・・文部科学省が指定する業務 経費に充当される運営費交付金の一部 達成基準又は費用進行基準 2.減価償却の会計処理方法 ¥ 有形固定資産 定額法を採用している。 耐用年数については、法人税法に基づく耐用年数を採用し、受託研究等収入により取得した償 却資産については、当該受託研究期間を耐用年数としている。 主な資産の耐用年数は以下のとおりである。 建物 2〜50年 構築物 2〜50年 機械装置 3〜9年 工具器具備品 2〜10年 また、特定の償却資産(国立大学法人基準第84)及び資産除去債務に対応する特定の除去費用 等(国立大学法人会計基準第89)に係る減価償却相当額については、損益外減価償却累計額とし て資本剰余金から控除して表示している。 ] 無形固定資産 定額法を採用している。 なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間(2〜5年)に基 づいている。