G G G G G G G .貸借対照表関係 1.担保提供資産及び対応する債務 { 担保に供している資産 土地 5 425 507千円 ¶¶ 建物 23 171 823千円 ¶¶ | 対応する債務 長期借入金 23 764 040千円 ¶¶ (1年以内返済予定分1 625 628千円を含む) ¶¶ 2.運営費交付金から充当されるべき賞与の見積額 1 957 579千円 ¶¶ 3.運営費交付金から充当されるべき退職手当の見積額 24 401 034千円 ¶¶ 4.債務保証の総額 21 983 526千円 ¶¶ 5.利益剰余金のうち、法人移行時における固有の会計処理等に起因するもの { 国からの承継時において、附属病院の建物、構築物等の時価評価等により、借入金見合い の資産の額が、当該借入金に係る債務負担額を下回っていたこと等によるもの ・附属病院に関する借入金の元金償還額の累計 23 069 680千円 ¶¶ ・当該借入金により取得した資産の減価償却費の累計 21 015 911千円 ¶¶ ・利益剰余金に与える影響額(差引き) 2 053 769千円 ¶¶ 国立大学法人等が獲得した附属病院収益と診療機器等に係る減価償却費見合いの資産見返 物品受贈額戻入が二重になっていることによるもの ・法人移行時に国から承継した資産見返物品受贈額のうち、対応する資産の減価償却費が診 療経費に分類されるものに関する資産見返物品受贈額戻入額の累計 676 516千円 ¶ } 国からの承継時において、附属病院の財産的基礎と考えられる未収附属病院収入のうち、 国からの出資でなく譲与としたことによるもの 185 503千円 ¶ 〜 国からの承継時において、附属病院の財産的基礎と考えられる医薬品及び診療材料につい て、国からの出資でなく譲与としたことによるもの 502 298千円 ¶ G G G G G G G | G G G G G G G 3 418 087千円 ¶¶ .損益計算書関係 当期総利益のうち、法人移行時における固有の会計処理等に起因するもの { 国からの承継時において、附属病院の建物、構築物等の時価評価等により、借入金見合いの 資産の額が、当該借入金に係る債務負担額を下回っていたこと等によるもの ・附属病院に関する借入金の元金償還額 3 862 726千円 ¶¶ ・当該借入金により取得した資産の減価償却費 3 402 664千円 ¶¶ ・当期総利益に与える影響額(差引き) 460 061千円 ¶ 国立大学法人等が獲得した附属病院収益と診療機器等に係る減価償却費見合いの資産見返物 品受贈額戻入が二重になっていることによるもの ・法人移行時に国から承継した資産見返物品受贈額のうち、対応する資産の減価償却費が診療 経費に分類されるものに関する資産見返物品受贈額戻入額 7 792千円 ¶ 467 854千円 ¶ .キャッシュ・フロー計算書関係 1.資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳 現金及び預金 17 181 115千円 ¶¶ うち定期預金 8 200 000千円 ¶¶ | G G G G G G G (号外第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 4.退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準 退職一時金のうち、運営費交付金により財源措置がなされないものについては、教職員の退職 給付に備えるため、期末自己都合退職金要支給額に基づき退職給付引当金を計上しています。 また、退職一時金のうち、運営費交付金により財源措置がなされるものについては、退職給付 に係る引当金は計上していません。 なお、国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、国立大学 法人会計基準第86第4項に基づき計算された退職一時金に係る退職給付引当金の当期増加額を計 上しています。 5.徴収不能引当金の計上基準 債権の徴収不能による損失に備えるため、一般債権については徴収不能実績率により、徴収不 能懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上していま す。 6.有価証券の評価基準及び評価方法 ¥ 満期保有目的債券 償却原価法(利息法)により評価しています。 ] その他有価証券 期末日の市場価格等に基づく時価法により評価しています。 7.たな卸資産の評価基準及び評価方法 ¥ 貯蔵品 最終仕入原価法による原価法により評価しています。 ] 医薬品及び診療材料 移動平均法による低価法により評価しています。 ただし、当分の間、評価方法は最終仕入原価法によっています。 8.外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処 理しています。 9.国立大学法人等業務実施コスト計算書における機会費用の計上方法 ¥ 国等の財産の無償又は減額された使用料による貸借取引の機会費用の計算方法 近隣の地代や賃借料等を参考に計算しています。 ] 政府出資等の機会費用の計算に使用した利率 10年利付国債の期末日利回りを参考に1 255%で計算しています。 ^ 国等からの無利子又は通常よりも有利な条件による融資取引の機会費用の計算に使用した利 率 10年利付国債の期末日利回りを参考に1 255%で計算しています。 10.リース取引の会計処理 リース料総額が300万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る 方法に準じた会計処理によっています。 11.消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税込方式によっています。 (会計処理方法の変更) 資産除去債務に係る会計処理の適用 当事業年度より、国立大学法人会計基準第36に基づき、資産除去債務に係る会計処理を適用し ています。 これにより、当事業年度の経常利益及び当期総利益はそれぞれ29 464千円、189 467千円減少し ¶ ¶ ています。 (差引き)資金残高 2.重要な非資金取引 { 現物寄附による資産の取得 現物寄附による少額資産等の取得 | ファイナンス・リースによる資産の取得 } 資産除去債務の計上 8 981 115千円 ¶¶ 2 123 386千円 ¶¶ 349 065千円 ¶ 1 116 583千円 ¶¶ 917 286千円 ¶