1.運営費交付金収益及び授業料収益の計上基準 附属病院収益  29 375 052 ¶¶ 受託研究等収益  6 697 487 ¶¶ 業及びプロジェクト事業については業務達成基準を採用しています。 受託事業等収益 (会計方針の変更) 寄附金収益 (号外第  号) 手数料収益 3 517 ¶  2 266 686 ¶¶ なお、退職一時金及び教育研究医療推進経費等については費用進行基準を、総長が指定した事 541 713 ¶ その他業務収益 資産見返運営費交付金等戻入(授業料 分) 113 610 ¶ 資産見返寄附金戻入  1 892 368 ¶¶ 財務収益 34 202 ¶ 財産貸付料収入 531 896 ¶ 15 858 ¶ その他雑益 373 317 ¶ 臨時利益 50 982 ¶ EEEEEE 従来、運営費交付金収益の計上基準として、 退職一時金、 教育研究医療推進経費等及びプロジェ クト事業(文部科学省の指定した事業等)を除いては期間進行基準を採用していましたが、当法 143 177 ¶ 物品等売払収入 報 原則として、期間進行基準を採用しています。 人の運営における重要な事業について、事業のより効率的かつ効果的な予算管理を行うこと、並 びに事業の達成状況をより明確に説明を行えるようにするため、名古屋大学における運営費交付 「 金債務及び授業料債務の収益化に関する要項」及び「名古屋大学業務達成基準取扱要項」 に従い、 総長が指定した事業について、業務達成基準を採用することにしました。 なお、当事業年度において総長が指定した事業はないため、財務諸表への影響はありません。 2.減価償却の会計処理方法 ¥ 定額法を採用しています。 耐用年数については、法人税法上の耐用年数を基準としていますが、主な資産の耐用年数は  51 862 455 ¶¶ EEEEEE 官 月曜日 次のとおりです。 33 812 646 ¶¶ 業務費用合計 損益外減価償却相当額 損益外減損損失相当額 建物 損益外除売却差額相当額 × 引当外賞与増加見積額 引当外退職給付増加見積額 0 います。 1 182 ¶ また、特定の償却資産(国立大学法人会計基準第84)及び特定の除去費用(同基準第89)の 1 057 818 ¶¶ 減価償却相当額については、損益外減価償却累計額として資本剰余金から控除して表示してい ます。 ] 66 661 ¶ ・国又は地方公共団体の無償又は減額さ れた使用料による貸借取引の機会費用 ・無利子又は通常よりも有利な条件によ る融資取引の機会費用 無形固定資産 定額法を採用しています。 1 345 236 ¶¶ ・政府出資の機会費用 2〜20年 なお、受託研究収入により購入した償却資産については当該受託研究期間を耐用年数として 機会費用 2〜12年 工具器具備品 61 005 ¶ 損益外利息費用相当額 6〜75年 機械装置 175 440 ¶ 8〜50年 構築物 4 169 997 ¶¶ 平成  年  月  日 有形固定資産 2 770 ¶ EEEEEE (控除)国庫納付額 なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間(5年)に基づ 1 414 668 ¶¶ いています。 3.賞与引当金及び見積額の計上基準 ‘ 40 692 758 ¶¶ 国立大学法人等業務実施コスト 注 記 事 賞与引当金は、翌期以降の運営費交付金により財源措置がなされない教職員への賞与の支払い に備えるため、国立大学法人会計基準第85第1項に基づき、当該教職員に対する賞与支給見込額 項 .重要な会計方針 当事業年度より、 「 「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」国立大学法人会 ( 計基準等検討会議 平成23年1月14日改訂)及び「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会 」「 計基準注解」に関する実務指針(文部科学省 日本公認会計士協会 平成23年2月15日最終改訂) 」 を適用しています。 のうち、当事業年度に帰属する額を計上しています。 また、上記以外の役員及び教職員の賞与については、翌期以降の運営費交付金により財源措置 がなされるため、賞与引当金は計上していません。 なお、国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外賞与増加見積額は、国立大学法人 会計基準第85第2項に基づき、当事業年度末の引当外賞与見積額から前事業年度末の同見積額を 控除した額を計上しています。