G G G G G G G 4.決算日における保証債務の総額 国立大学財務・経営センター債務負担金 4 290 314千円 ¶¶ 5.利益剰余金のうち法人移行時における固有の会計処理等に起因するもの ¥ 国から承継時において附属病院の建物、構築物等の時価評価等により、借入金見合いの資産の 額が当該借入金に係る債務負担額を下回っていたこと等によるもの 附属病院に関する借入金の元本償還額の累計 5 454 671千円 ¶¶ 当該借入金により取得した資産の減価償却費の累計 3 656 376千円 ¶¶ 利益剰余金に与える影響額(差引き) 1 798 295千円 ¶¶ ] 国立大学法人等が獲得した附属病院収益と診療機器等に係る減価償却費見合いの資産見返物品 受贈額戻入が、二重になっていることによるもの 法人移行時に国から承継した資産見返物品受贈額のうち、対応する資産の減価償却費が診療経 費に分類されるものに関する資産見返物品受贈額戻入額の累計 490 349千円 ¶ ^ 国からの承継時において、附属病院の財産的基礎と考えられる未収附属病院収入のうち、国か らの出資ではなく譲与としたことによるもの 525 567千円 ¶ _ 国からの承継時において、附属病院の財産的基礎と考えられる医薬品及び診療材料について、 国からの出資ではなく譲与としたことによるもの 158 201千円 ¶ G G G G G G G 2 972 413千円 ¶¶ 【損益計算書注記】 当期総利益のうち、法人移行時における固有の会計処理等に起因するもの ¥ 国からの承継時において、附属病院の建物、構築物等の時価評価等により、借入金見合いの資 産の額が、当該借入金に係る債務負担額を下回っていたこと等によるもの 附属病院に関する借入金の元本償還額 805 295千円 ¶ 当該借入金により取得した資産の減価償却費 1 044 952千円 ¶¶ 利益剰余金に与える影響額(差引き)  ¶ 千円 239 656 ] 国立大学法人等が獲得した附属病院収益と診療機器等に係る減価償却費見合いの資産見返物品 受贈額戻入が、二重になっていることによるもの 法人移行時に国から承継した資産見返物品受贈額のうち、対応する資産の減価償却費が診療経 費に分類されるものに関する資産見返物品受贈額戻入額 400千円  ¶ 千円 239 255 4 869 195千円 ¶¶ 830 354千円 ¶ G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G 【キャッシュ・フロー計算書注記】 1.資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳 現金及び預金 うち定期預金 資金期末残高 2.重要な非資金取引 ¥ 現物寄附等の受入による資産の取得 工具器具備品 図書 4 038 840千円 ¶¶ 510 001千円 ¶ 1 577千円 ¶ G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G (号外第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 4.賞与引当金の計上基準 賞与引当金は翌期以降の運営費交付金により財源措置がなされない教職員への賞与の支払いに備 えるため、当該教職員に対する賞与支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しておりま す。 5.退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準 運営費交付金により財源措置がなされない場合に、当該教職員の退職給付に備えるため、当事業 年度末における自己都合要支給額により計上しております。 厚生年金基金から支給される年金給付については、運営費交付金により厚生年金基金への掛け金 及び年金基金積立金不足額に関して財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金は計上してお りません。 なお、国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、基準第35に 基づき計算された退職一時金に係る退職給付引当金の当期増加額を計上しております。 6.たな卸資産の評価基準及び評価方法 医薬品及び診療材料 評価基準 低価法 評価方法 移動平均法 ただし、当分の間、評価方法は最終仕入原価法によります。 貯蔵品 評価基準 原価法 評価方法 最終仕入原価法 7.国立大学法人等業務実施コスト計算書における機会費用の計上方法 ¥ 国又は地方公共団体の無償又は減額された使用料による賃借取引の機会費用の計算方法 機会費用の金額の算定方法については市の条例や近隣の賃借料等を参考に算出しております。 ] 政府出資の機会費用の計算に使用した利率 10年利付国債の平成23年3月末利回りを参考に1 255%で計算しております。 8.リース取引の会計処理 リース料総額が 300 万円以上かつリース資産の価額が固定資産計上基準額を上回るファイナン ス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。 リース料総額が 300 万円未満又はリース資産の価額が固定資産計上基準額を下回るファイナン ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。 9.消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税込方式によっております。 10.端数処理について 財務諸表にかかる金額の端数処理は千円未満を切捨てております。合計についても円単位で計算 したものを端数処理して千円未満を切捨てております。 ただし、利益の処分に関する書類(案)については円単位で表示しております。 【会計方針の変更】 資産除去債務に関する会計基準の適用 当事業年度より、改訂後の「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」を適用 しております。この変更により、資本剰余金は9 739千円減少、国立大学法人等業務実施コストは ¶ 9 739千円増加しております。また、当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額は22 996 ¶ ¶ 千円であります。なお、セグメントに与える影響は、当該箇所に記載しております。 【貸借対照表注記】 1.当期の運営費交付金により財源措置が手当てされない引当外賞与見積額 368 999千円 ¶ 2.運営費交付金から充当されるべき退職給付引当金の見積額 5 743 757千円 ¶¶ 3.担保資産及び担保付債務 担保に供している資産 土地 4 000 046千円 ¶¶ 建物 14 660 032千円 ¶¶ 上記に対応する債務 長期借入金 13 390 234千円 ¶¶ ¶ 一年以内返済予定長期借入金 280 510千円 合計 511 579千円 ¶